返済不要の助成金

WAMの助成金を活用してみよう 直接国からの補助金だけじゃない

WAM 助成金 補助金

助成金というのは、直接国や自治体から受け取るものと思っている方も多いかもしれないですね。しかしながら、実際にはWAMと呼ばれる団体から助成金を受け取ることができる制度もあるのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、それがどんな団体なのか、誰にどれほどの金額まで助成してくれるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 助成金を出してくれるWAMってどんな団体なの?

助成金を出してくれるWAMという団体がどのような団体なのか、知らない時になってしまいますよね。この団体は「独立行政法人福祉医療機構」という団体であり、通称WAMと呼ばれているのです。ですが、なぜこのような団体が補助金を出してくれるのかが疑問です。

その謎を解くのが、WAMが「独立行政法人」という立場を取っているからです。だからこそ、対象者には助成金を出してくれますし、銀行からお金を借り入れた時のように補助金は返済の義務を負わずに出してくれるのです。ただし、不正受給をした場合には返済義務を負いますので、悪用は厳禁です。

WAMが属している「独立行政法人」というのは、行政組織を縮小し外部委託を図るために国から独立させて法人格をもたせた機関を指しているため、現在助成金を出してくれているのは福祉医療機構という団体ですが、もともとは国の機能の一部であったところから補助金が出ていることがわかります。

2. WAMからはどんな助成金を受給することができる?

独立行政法人という特殊な立場を取っているWAMですが、どのような助成金を受給することができるのか、気になるところですね。福祉医療機構としてはWAM助成と呼ばれる補助金制度を実施しており、一般的には最大900万円、条件を満たせば最大2,000万円の助成を受けることができるというかなり大きな制度になっています。

ですが、WAMの助成金対象者は特殊なものとなっており、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、もしくは社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や団体が補助金を受け取ることができます。

これは、一般的な中小企業でも社会福祉の振興に寄与する事業を行っていればWAMの助成金対象者となることができますが、その事業はNPO法人や自治体などと協力関係を築き実施する事業でなければならないため、該当しない事業を主とする事業主としては使い勝手のいい補助金とは言えない制度になっています。

ですが、各種補助金を受け取りにくい団体としては、WAMの助成金は非常に助かる存在であり、大きな金額を補助してもらいやすいと言えるのです。

3. WAM助成では何が助成金の対象になる?

WAM助成では、どんなものが助成金でまかなってもらえるのか気になるところですね。対象となるものは、次のような「経費」であると定められています。

「謝金」「国内・海外旅費」「借料損料」「家賃」「備品購入費」「消耗品費」「印刷製本費」「通信運搬費」「貸金」「委託料」「保険料」「雑役務費」「光熱水費」が補助金の対象です。かなり広い範囲の経費が対象となっているかと思います。

WAM助成の規定では、燃料費や食費、また会場借料なども助成金対象に含んでいるため、地域に密着して活動していても、広域で活動を行っていても、最大2,000万円の助成でかなりの経費を補助金でまかなうことが可能であるはずです。

4. WAM助成で実際にいくら助成金が受給できるの?

WAM助成で実際に助成金を受給できる金額は、受給できる最大額を上限としたかかった経費の総額です。1事業所あたり、条件を満たした場合でも最大2,000万円までですので、それより多い額の補助金を受け取ることはこの制度ではできないと言えます。

また、活動の範囲によって助成金の額も異なってきます。同一の都道府県内で活動する事業である場合には最大700万円、2つ以上の都道府県で広域にわたり活動する事業である場合には最大900万円補助金が受給できます。

そして、後者の場合WAMの助成金では4つ以上の都道府県にわたり活動する、もしくは災害支援など十分な資金を必要とする場合に、最大2,000万円の補助金を受給することができるようになっているのです。

WAM助成を考える時には、どの程度の範囲にわたり活動する事業なのか、把握しておくことも大切と言えそうです。

5. WAMの助成金利用を考える時に注意すべきことは?

WAM助成の利用を考え助成金の受給をしてもらおうとする時には、福祉医療機構が毎年度見直しを行う助成対象テーマに沿った事業であるか、確認して準備と申請を行う必要があります。当然ですが、対象外のテーマであると、補助金を受け取ることができないのです。

例えば平成29年度のテーマは、次のようなものでした。

①安心して暮らせるための地域共生社会の実現
②求められる介護サービスを提供するための人材確保や生産性向上
③介護する家族の不安や悩みに答える相談サービスの強化や支援体制の充実
④介護に取り組む家族が介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
⑤介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進
⑥元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保
⑦障害者、難病患者またがん患者等の活躍の支援
⑧結婚や子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定と待遇改善
⑨妊娠、出産、育児に関する各段階の負担、悩み、不安を切れ目なく解消するための支援
⑩子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境作り
⑪出産後や子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保また生産性の向上
⑫出産や子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進
⑬希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服
⑭子育てが困難な状況にある家族や子供等への配慮、対策等の強化

WAM助成では平成29年度にこのようなテーマを設けて助成金を受給できる事業者を募集していましたが、次年度以降も同じである保証はないのです。しかし、助成の根幹はニッポン一億総活躍であるため、補助金を受給するためにはいかに「地域に貢献し、活躍できる場を設けられるか」を考えておけばいいとも言えるのです。

おわりに

いかがでしたか。WAM助成では、年度ごとにテーマが変わるため、次年度以降助成金を「確実」に受給できるという方法はないと言えます。ですが、ニッポン一億総活躍というテーマを根幹に動いているため、地域のためになる雇用計画やサービス計画を立てておけば、テーマに近いものが多きかと思います。

補助金を確実にもらうためには、次年度の募集が始まりしだいすぐに、テーマを確認していただきたいと思います。


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