返済不要の助成金

運転資金融資を受けられる助成金 資金繰りに困らない補助金制度

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事業主として企業を運営する上で、運転資金を考えずに起業することも、経営し続けることもできないはずです。ですが、そんな資金を助成金として融資してもらえる制度があることはご存じですか。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どのような補助金制度で、どれほど補助されるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 運転資金融資として使える助成金制度とは

実際に助成金の制度を探してみても、直接的に運転資金を融資するという名称で募集されていることがほとんどないのが現状です。ですが、そのような現状であるからといって、運転資金を融資してもらえる制度がないのかというと、それは違います。実際には、直接的に運転資金を補助金の制度として受給できるように、制度の名称としては見えていないのですが、内容をよく見てみると運転資金として利用できる助成金制度がいくつもあるのです。

では、実際にどのような融資を行ってもらえる制度があるのかというと、起業時(創業時)に必要な資金や設備への投資金や、労働者に対する手当を厚くすることによる負担金、また近年では必要不可欠とも言えるホームページの作成や改修にかかる費用の負担金という運転資金を補助金の制度として融資してもらうことができるのです。

当然、利用する助成金制度によって用途が限られているため、起業時(創業時)にしか使えない補助金制度を既に事業展開している事業へ利用することはできませんし、申し込みの時点で許可が下りないため融資を受けることもできないはずです。仮に、書類のねつ造や運転資金融資担当者の見落としにより許可が下りたとしても、そのお金を認められている用途以外に利用してしまったら、不正受給となってしまいます。

そのため、面倒ではありますが運転資金確保のためにも、各助成金はそれぞれ申請を行い、許可を得て融資してもらう必要があるのです。

2. 起業資金を融資してもらえる助成金

起業には、とても多くの資金がかかります。もちろん、その資金を銀行から融資してもらうことも、すべて事業主が用意することも可能ですが、助成金を利用できるのであれば利用するに越したことはないと断言できるのです。

運転資金として起業時に必要な資金は、銀行から融資してもらった場合には利息がかかりますし、すべてを事業主が用意するとなると事業にもよりますが、自己資本として数百万円から数千万円必要なケースが出てきます。これが補助金であれば、利息はかかりませんし返済の必要もないため、要件を満たして認められさえすれば、単なる融資でなくお金を「もらえる」と考えてもいいのですね。

もちろん、補助制度として融資を行ってもらえるもので要件を満たさねばならない助成金のような制度であるにもかかわらず、銀行から運転資金を借り入れたときのように利息が発生するものもあります。そのようなものだと、わざわざ補助金を利用する意味が薄れてきてしまうため、今回は助成金としてお金を受給できる制度を紹介いたします。

起業資金を調達するにあたり助成金の制度として使いやすいのが、創業補助金という制度です。これは、株式会社電通が経済産業省中小企業庁より融資を許可された起業時(創業時)の企業に対し、起業にかかる運転資金を補助してくれるものです。

この創業補助金という制度では、最大200万円の助成金を受給することができるため、起業時に必要な運転資金として、自己資金以外に助成されただけの金額を、比較的簡単に受給できるとも言いかえられます。もちろん、受給にあたっては要件や審査があるため、要件を満たしていても必ず受給できるわけでないことに注意が必要です。

3. 労働者の手当を厚くし融資してもらえる助成金

起業時(創業時)でも、既に事業を立ち上げ済みであっても、利用する機会があるのがこれから紹介する助成金です。身内以外の労働者は雇わない、という選択肢をとる事業主の方はほとんどいないはずです。つまり、赤の他人の人生を預かり、給与を支払っていかねばならないのです。その際、事業主都合での解雇を宣告されたり、何らかの理由でもし失業したりしてしまっても、労働者にとって不利にならないようにするのがキャリアアップ助成金という補助金制度です。

このキャリアアップ助成金という制度では、事業主が解雇を宣告しやすい有期契約労働者であるアルバイトや派遣社員などを、直接雇用した正社員や契約社員といった無期契約労働者に転換することにより補助金を受給できます。これをすることにより、労働者としては安心して長く働け、事業主としては優秀な労働者を囲い込むための運転資金を確保するのに一役買ってくれるということです。

運転資金は設備投資にも当然使いますが、人材の育成や確保にも必要なものです。これを融資してもらえるキャリアアップ助成金という制度は、使わないと損と言えそうですね。

4. ホームページの作成をし融資してもらえる助成金

今やほとんどの企業が自社のホームページを持っています。これを新規に作成また改修するのに必要な運転資金を融資してもらえる制度が、小規模事業者持続化補助金という助成金の制度です。

この小規模事業者持続化補助金では、新規にホームページの作成をしたときのみ運転資金の融資をしてもらえるのではなく、改修にかかる費用も融資対象であることに注目できます。ただし、いいことばかりでないため、どのようなときに助成金を受給できるのか、しっかりと制度について理解する必要があるのです。

小規模事業者持続化補助金は、確かにホームページの新規作成や改修にかかる運転資金を融資してもらえる制度なのですが、実際に制度に申し込み、新規作成や改修の許可を得てから作業に取りかからないと、助成金を受給できなくなってしまうのです。最大50万円受給できるはずであるのに、許可を得る前に作業に取りかかってしまったばかりに助成対象外になってしまっては困ります。

そのため、この制度を利用する際には、助成金の制度でしっかりと全体の融資を受けるためにも、労働者と事業主ともにためになる制度の導入も必要経費として、運転資金に計上することが大切なのです。

おわりに

いかがでしたか。運転資金を融資してもらうのは銀行や知人のみでなく、助成金の制度を利用して返す必要のないお金を受給することもできることがわかりました。補助金制度を活用することで、より安定し事業主の得になるだけでなく、労働者への還元もできる環境を整えていきたいですね。

人材は宝です。いくら資金があっても、労働者がいなければできないことばかりなのを忘れないでいただきたいです。


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