返済不要の助成金

東京都のみで使える補助金制度特集! 地域限定の助成金がある

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助成金は数多くありますが、地域限定で利用することができる制度があることはご存じでしたか。そのような地域限定の制度は全国各地に存在しているのですが、今回は東京都内でのみ使える補助金制度を紹介します。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、東京でもどれほど制度に差があるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 東京都のみで使える補助金は存在する

東京都内のみで使うことのできる補助金の制度は、平成29年度に受け付けをしているものでもいくつか存在します。このような助成金は、特定の市区町村に事業所を置いていたり、事業を立ち上げようとしたりする場合に使えるものであり、東京都でのみ使える制度なのであれば、その他の地域に事業所がある場合には制度を利用することができなくなってしまいます。

また、東京都という都道府県単位でなく、市区町村というもっと小さな単位で補助金の制度が設けられている場合が多く、23区内で隣接している区であっても、ほんの数キロの違いで助成金を受け取れない可能性もあるのです。

そのため、同じ東京都であっても、何区(何市町村)に事務所を置いているのか思い出し、助成金を受けるためにはそれをご自身の状況に合わせて存在する補助金の制度を探す際のキーワードとする必要があります。

2. 事業内容によっても東京都で使える補助金は異なる

東京都内で利用できる補助金の制度がさまざまあるのはわかっていただけたかと思いますが、その中でもどんな事業を現在しているのか、またどのような事業をこれから始めようとしているのか、といった条件によって、利用できる助成金制度は変わってきてしまいます。

それ故、東京都内の市区町村で展開されている複数の補助金の制度を、事業所を置いている自治体が展開していたとしても、事業内容にマッチしない制度である場合には当然のことながらその助成金は受給資格を得ることができないのです。

せっかく東京都に事業所を置いており、事業所がある自治体で補助金の制度を展開していても利用できないのであれば、もったいないと思いますか。私はそうは思わないのですが、もしも事業主としてもったいないと思い、その事業も助成金を受けつつ手がけたいと考えるのであれば、制度が受けられる自治体にもともと事業所を置いていたらラッキーと考えるべきです。

東京都内にはないのですが、全国を見渡すと工場を指定地域に敷設したり、住居を対象の自治体に移動させたりすることで、非常に大きな助成金を得られる場合もあります。そのような場合ならば、生産性の向上にもなるため、わざわざ事業所を移設したり新設したりする意味もあるかもしれませんが、あまり大きな補助金を得られないものなのであれば、制度利用のためだけに、事業所の移設や新設をすることは、マイナス要素が大きいと言えます。

3. 東京都中央区は助成金の宝庫

東京都中央区には、13つの補助金の制度が存在しています。また、東京都としても革新的事業展開設備投資支援事業という助成金制度を準備しており、中央区に事業所を設置しているのであれば、全国区の制度でなくとも合計14個も利用できる計算になります。

ですが、それぞれの制度には要件が設定されており、先ほどもお話ししたように事業計画が合致しているか、また既存の企業か新規の企業かという部分でも使える助成金が異なってくるため、実際には東京都内で行われている補助金制度14個のうち、使えるのは一部である可能性が高いのです。

仮に、さまざまな業種に手を出している企業がすべての助成金を受けられる事業内容を展開している、もしくは新規に事業として立ち上げるとしても、それができるのは限られたごく一部の企業です。

そのため、一般的な事業主としては、東京都中央区内に14個ある補助金制度のうち1割程度である1個か2個ほど制度を利用できれば御の字と考えるべきです。そもそも、既に展開しているもしくは展開しようとしている事業を中央区内で補助金を使いながらできるだけでも、非常に幸運なことです。

革新的事業展開設備投資支援事業は東京都全域をカバーしているため、東京都に事業所を置いており事業内容がマッチする企業であれば利用することができますが、市区町村レベルでは1つも助成金制度がない自治体もあるのです。そのようなところに比べれば、中央区は補助金の宝庫と呼べるはずです。

4. 東京都で使える補助金はいつでも申請可能なのか

東京都内で使うことのできる補助金制度は、通年募集しており、予算いっぱいにならないかぎりいつでも申請可能な制度や毎年募集時期がおおよそ決まっている制度、また先着順で申請を受け付けているような助成金制度もあります。

ただ、いずれの制度も募集時期が定められていないかぎりいつでも申請可能ですが、先着順で選考されてしまうものや、予算いっぱいになると締め切りになってしまうものが多数存在するため、補助金を受け取るのであれば早い段階で行動に移すべきです。

早い段階で行動に移すことで、先着順だろうと予算が決まっていようと助成金を受け取りやすくなりますし、提出する書類や事業計画に不備があり修正が必要となった場合にも、再提出して再びチェックを受けることもしやすくなります。

東京都に事業所を置いているからこそ申請できる助成金の制度は、お世辞にもあまり大きな補助額とは言えないものばかりですが、なんの補助もなく自己負担をしてしまうより、企業として大きな利益となるものばかりです。

特に、起業する際に利用しようと考えているのであれば、なおさら負担額は小さくなった方が喜ばしいものですので、助成金を上手に活用していただきたいと思います。

おわりに

いかがでしたか。東京都に事業所を置くことで利用できる補助金は多数あるのですが、補助額は巨額でないため、わざわざそのためだけに事業所を移動させたり新設したりするのはもったいないことということがわかりました。

また、申請は先着順のものも存在するため、なるべく早い準備をして、申請をした方がいいということですね。


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