返済不要の助成金

展示会利用への助成金 補助金はもらえる?

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自社の製品や技術力を売り込むため、業界の展示会を利用することもあるかと思います。そのような場所への出展に助成金制度を利用できるという噂があるのを知っていますか。ですが、それが本当であるのか疑わしいのも事実です。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、本当にそのような補助金制度はあるのか、またあるのならばどのような制約があるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 本当に展示会利用に助成金が出るのか

今回、自社の製品や技術力を売り込むための展示会利用の費用を助成金でまかなうことができるのか知る前に、そもそも「本当にそのような制度は存在するのか」という疑問を解消する必要があるはずです。考えてもみれば、なぜ補助金でそのような場所を利用する特定企業をサポートしてくれるのか、もしもそのような制度があれば不公平感漂うものになるはずと思います。

例えば、工場での生産や新技術を生み出すことを企業として行っているのであれば、展示会を利用して自社のものを展示する機会もあるかもしれないですね。ですが、そのようなことをしない個人事業主や小売業、サービス業など、別の業種を運営している事業主からしたら、助成金が受給できるのは展示会を利用する企業だけなど、不公平感漂うはずです。逆の立場ならば、補助金がもらえてずるい、と思いませんか。私なら思ってしまいます。

ですが、結論を言ってしまうと、実際に展示会を利用することによる経費を助成金でまかなってくれる補助金制度は存在しますし、要件さえ満たせば貴社でもこの制度を利用することができます。当然、展示会を利用していても制度の要件を満たしていなければ助成金の受給はできませんので、その点は注意が必要と言えるのですね。

2. 展示会で助成金がもらえる制度とはどんなものか

展示会の利用をすることで助成金を受給できる制度は、その多くが国からではなく都道府県や市区町村といった自治体単位の小さなエリアで利用できるものになっています。例えば、東京都中小企業振興公社が補助金を出してくれる新・展示会等出展支援助成事業という制度では、都内の中小企業に限られていますが、最大150万円の補助金を展示会の利用にかかる経費に充てることができるのです。

当然ながら、東京で行われているこの制度に限らず、ほかの地域で行われている制度であっても、助成金の使い道は限られているため、展示会の利用にかかる経費以外には使えないことも多いです。展示会に出展するための新製品開発費用、なんてものは、この新・展示会等出展支援助成事業では補助金の利用先として認められないということになります。

つまり、とにもかくにも利用する助成金制度にもよりますが、既に展示会に出展できるようなものや技術がなければ話にならない、という結論になるのです。このような制度であるため、先ほどお話しした不公平感があるのではないかと述べた小売業やサービス業など出展するものがない場合には、この補助金制度を利用することができないのです。

しかしながら、小売業やサービス業であろうとも、制度の要件さえ満たせば助成金を受給することはできるため、あまり有名ではなかったり、業界内でないと立ち入ることや知ることもほぼなかったりするような展示会であろうとも、補助金を受給できる可能性は十分に残されているのです。

3. 東京以外では展示会で助成金はもらえないのか

先ほどお話ししたとおり、新・展示会等出展支援助成事業という制度では東京都内の中小企業を対象に、展示会の利用にかかる経費を助成金でまかなってくれる制度であるため、都外の企業である場合には利用することができないのです。

ですが、東京都外にも似たような補助金の制度は存在します。例えば、神奈川県横浜市では経済局が販路開拓支援事業という制度を実施しているため、似たように展示会の利用にかかる経費を助成金として受給することができます。また政令指定都市でなくとも、湘南の海がある神奈川県藤沢市では、中小企業展示会出展支援補助金という制度があるため、こちらでも似たような形で助成を受けることができるということです。

つまり、東京都内に住んでおらずとも、政令指定都市のような大きな都市でなくとも、自社や拠点を置いている「地元」の支援により、展示会にかかる経費を助成してもらうことのできる助成金制度が多く存在するということになります。

4. 助成金で展示会にかかる経費はいくら助成されるのか

東京都で行われている新・展示会等出展支援助成事業では、先ほどお話ししたとおり最大150万円の助成金を受給することができるとお話ししました。もちろん、展示会の利用にかかる経費においてです。制度の中身をもっと詳しく見てみると、助成率が2/3で最大150万円までの補助金制度であるため、225万円の経費がかかった際に助成金の最大額を受給することができる計算になります。

しかしながら、どの企業においても225万円の経費と150万円の助成金を基準に考えればよいのではなく、貴社がどこにあり、どの地域の制度を使うのかにより、助成額が大きく変わってきてしまいます。

例えば、横浜市のケースですと、東京の企業と同じように展示会を利用したとしても制度の違いにより、助成額は最大100万円かつ助成率が2/3であるため、150万円の経費がかかった際に最大額である100万円を受給することができる計算になります。

また、藤沢市のケースではもっと助成額が制限されており、助成額が最大15万円かつ助成率が1/2であるため、30万円の経費がかかった際に最大額である15万円を受給できる計算になります。このように、利用する制度により同じことをするのであっても、受給できる補助金の額に大きな差が生まれるのです。

最悪なケースでは、同じように展示会を利用し経費がかかるにもかかわらず、企業の所在地によっては同様の補助金制度が現状未整備で、移転しないかぎり受給できないこともあります。こればかりは運ですし、同様の制度がない場合には別の部分を補える別の助成金制度を使う時間に使えばいいのですから、自分の企業がどのような助成金を使えるのか調べてみるのは、決してむだなことではないと言えます。

おわりに

いかがでしたか。展示会の利用においてかかる費用はさまざまありますが、助成金を利用すれば経費として一部ではありますが助成してもらうことができるということがわかりました。地域によって制度に差はありますが、使える制度があればデメリットもないですしぜひとも使いたくなるはずです。

地域にある補助金の制度をうまく活用し、少しでも無駄な支出を抑えた経営をしていただきたいと思います。


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