返済不要の助成金

スポーツで汗をかきつつ助成金受給! 運動系の補助金とは

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スポーツでいい汗をかきつつ、助成金を受け取ることができるというのはご存じでしたか。運動をする個人では受け取ることができなくても、それが団体ともなれば補助金を受け取ることができるのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どんな団体が助成の対象になるのか、どれほど補助を受けられるのか、理解を深めていただけていることと思います。

1. スポーツで受けられる助成金には何があるのか

スポーツでいい汗をかきつつ、助成金を受給できる制度が存在しています。中でも有名なのが、スポーツ活動推進事業やスポーツ指導者海外研修事業といった制度です。このような制度を使うことで、補助金を受け取ることができる団体も出てくるのです。

これらの助成金制度には、公益財団法人日本体育協会が大きくかかわってきています。運動を主とする団体なのであれば、この財団法人の名前を聞いたことくらいはあるかと思います。スポーツ活動によって受けられる補助金にはさまざまありますが、この財団法人に属していれば多くの助成事業の力を借りることができます。

ですが、これから設立する場合や設立したてで助成金のことを初めて耳にしたような状態である場合など、日本体育協会との関わりがまだほとんどなく、所属していないことも多いです。そんな中でも使いやすいのが、スポーツ活動推進事業という補助金制度であり、今回主としておすすめしたい制度でもあるのです。

2. スポーツ活動推進事業とはどのような助成金制度なのか

スポーツ活動推進事業とは、スポーツの振興を行う事業に対して助成金を出す制度であり、公益財団法人日本体育協会はもちろん、まだ属していない法人や団体であっても補助金を受給できる数少ない制度です。

この制度では、非営利の公益社団法人や公益財団法人といった法人、また非営利団体でそれぞれスポーツに関する事業を主として行っているのであれば助成金の受給資格があり、大きな法人や団体として活動していなくても、補助金を受け取ることができるのが特徴です。

そのため、非営利でスポーツを主とする事業を行っているのであればスポーツクラブでも、野球チームでも、NPO団体でも助成金の受給資格を持っており、受け取った補助金を事業達成のため、さまざまなことに利用することが可能なのです。

3. スポーツ活動推進事業は何が助成金対象なのか

スポーツ活動推進事業では、次のようなことが助成金の対象となります。

①スポーツ教室や大会などの開催にかかる経費
②スポーツの指導者を育成、活用する経費
③スポーツの情報を提供するための経費
④マイクロバスを設置するための経費

制度上、これら4つのことが補助金の対象となるため、同じく経費として扱われるものであっても、すべての経費が助成対象となるわけでないことに注意する必要があります。

例えば、この制度の対象となる野球チームで、試合時の移動や送迎のためにマイクロバスを購入する費用は、スポーツ活動推進事業の助成金対象となります。ですが、助成対象は「マイクロバス」と定められているため、用途は同じでも自家用車を購入した場合や、交通手段が民間のバスや電車の場合は、この補助金の経費としては認められないということです。

また、マイクロバスを設置するための経費であっても、そのマイクロバスを利用するのがスポーツを目的としないものである場合、助成金の受給対象として認めてもらうことができないのです。補助金を受け取るためには、主とする目的があくまでもスポーツであることが大前提であり、主とする目的が野球となんの関連もない旅行といった場合には対象とならない点に注意して申請する必要があります。

そして、スポーツ教室を実施しようとするときにも、制度の大前提である「非営利の企業や団体」であることが挙げられるため、助成金制度を利用する企業や団体は、教室の利用者から営利目的と受け取られるような金品の受け取りをすることができない点にも注意が必要です。

非営利だと立ちゆかないというのであれば、補助金の有無の前に、運営方針や経費が、企業や団体として見合っていないのです。確かに、スポーツ活動推進事業という制度を利用すれば経費の一部が助成されますが、全額補助されるわけでもありませんし、補助され続けていつまでも助成金を受給できるというわけでないことも念頭に置く必要があります。

4. スポーツ活動推進事業ではいくら助成されるのか

スポーツ活動推進事業では、先ほどお話しした①~④のすべてで経費の4/5が補助されます。うち④で最大400万円まで補助されるのが最大の補助金の額になっています。①~③では団体によって助成金の金額が異なり、公益社団法人や公益財団法人では①~③の合計で最大1,200万円、その他の非営利法人や団体では①~③の合計で最大360万円が助成されるようになっています。

例えば、NPO法人とした野球チームで助成金の受給資格を持ちスポーツ活動推進事業の助成してもらえることになった場合、その他の非営利法人や団体となりますので、①~③の合計は最大360万円になります。

野球大会を実施するため野球場を借りる費用が250万円、コーチの指導力向上のため育成を行う費用が50万円、日々のプロ野球やアマチュア野球の結果を情報として速報で伝えるメールシステム構築費用が10万円かかったとします。すると、それぞれ4/5までの経費が助成されますので、200万円+40万円+8万円で248万円が助成金として受け取れる額です。ただし、実際には310万円の経費が発生していますので、補助金との差額62万円は法人負担ということになります。

このように、助成金の最大支給額内で経費を収めたとしても、実際支給されるのは経費の4/5であるため、法人として補助金の対象外である1/5の額は負担する必要があるのです。

おわりに

いかがでしたか。スポーツ活動推進事業を活用すれば、非営利の法人や団体という広い範囲で、助成金の受給資格を持つことができるのです。一番簡単なのは、NPO法人といった法人格のある団体として活動をしてしまうことと言えますね。

非営利で活動しなければならないため、資金集めに苦労する点も多いかと思いますが、補助金や寄付をうまく利用していただければと思います。


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