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新規雇用の助成金活用法! どんな補助金制度を受けられるのか

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労働者を新規雇用した際に、どのような助成金制度を受けることができるのか、事業主としては気になるところだと思います。補助金のあるなしにかかわらず、いずれは雇用をしていかないと、企業規模の拡大は難しいですからね。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、新しく雇用することでどのようなお得な制度を受けることができるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 新規雇用時に助成金の制度はあるのか

第一の問題は、そもそも新規雇用時に助成金を受けることができる制度があるのか否か、ということかと思います。結論から言ってしまうと、私がおすすめしたい制度の中に、新規雇用をしたからといって補助金を受け取ることができる制度はないのが現状です。ただこれは、本当に新たに雇用をしたときに発生する助成金の制度がないというだけで、雇用体系を変更することで使うことができる補助金の制度は存在するのです。

私が事業主の方におすすめしたい制度としては、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)、教育訓練休暇等制度、セルフ・キャリアドック制度というものの4つがあります。

では、新規雇用時ではなく雇用体系を変更したときに使える制度というのはどんなものであるのか、詳しく解説していきます。

2. 新規雇用でなく雇用体系の変更で受けられる助成金とは

新規雇用ではなく雇用体系を変更したときに受けられる制度としては、キャリアアップ助成金という補助金の制度を活用することができます。この制度には8種類のコースが用意されているのですが、雇用体系を変更した時に使えるものは「正社員化コース」と呼ばれているものです。

この正社員化コースは、新規雇用時には関係がないのですが、既に非正規社員として働いている派遣社員やアルバイトを正社員として迎え入れたり、無期の契約社員として迎え入れたり、直接雇用することにより補助金を受けることができる制度です。

一番多く助成金をもらえる場合ですと、非正規社員を正社員として直接雇用した場合、最大72万円の補助金を受け取ることができます。このように、新規雇用の際には縁がない正社員化コースなのですが、もう少し柔軟に考えてみると新しく雇用した労働者にも適用しやすいコースやケースがあるのです。

3. 実は新規雇用時にも補助金を受け取れる?

今までお話ししたとおり、新規雇用時には縁遠い補助金を受け取ることができる制度のキャリアアップ助成金というものですが、柔軟に考えてみると実は新しく雇用した労働者にも適用できるケースはあるのです。

例えば、正社員化コースの場合ですと、新規雇用時にすぐ適用することはできないです。最初に非正規社員として採用し、即日直接雇用に転換することはほぼないですよね。ですが、この制度には採用から何か月たたないと適用できないという制限がないため、補助金を受け取るためには直接雇用に転換するという条件を満たせば、いつでも制度の恩恵を受けることができます。

助成金の制度を利用する期限がないため、新規雇用時には試用期間や直接雇用するか非正規社員のまま継続雇用する準備はするか事業主として設定することができますが、試用期間を数か月と制定せず、たった1週間に設定し直接雇用にするか、しばらくは非正規社員のまま雇用を続けるか、見極めることもできるのです。

この場合、1週間で非正規社員から直接雇用に転換しても、当然のことながら補助金を受けることができます。最初から直接雇用すると助成金は受け取れませんが、雇用体系を途中で変更すれば短期間で新規雇用をした時にも最大72万円の補助金は受け取ることができるのです。

ただし注意していただきたいのが、正社員化コースを利用して助成金を受けられるのは1事業所あたり1年度につき15人までです。16人目からは、何人新規雇用して直接雇用に転換しても補助金は受け取れませんので、既に非正規社員として貴社で働いていらっしゃる方の人数も勘定に入れて、制度を活用する必要があります。

4. ほかに新規雇用時に補助金を受ける方法は?

新規雇用時に補助金を受けることができる方法は、キャリアアップ助成金の正社員化コース以外にももちろんあります。キャリアアップ助成金の制度には8種類のコースがあることは先にお話ししたとおりなのですが、ほかのコースを利用することで正社員化コースの時のように雇用してからしばらくすれば、制度を上手に使うことができるのです。

例えば、賃金に関係してくる賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度改定コースを利用することで非正規社員のままでも、正規雇用している労働者と同じことをさせるのであればそれに応じた賃金規定を制定したり、諸手当を与えたり、正規雇用者と同等とはいかなくとも基本給をアップさせることで補助金を受け取ることができます。

当然、賃金や諸手当といった労働者に対する給与が増大するのですから、新規雇用後すぐに実施するのは難しいと思います。しかしながら、すべての非正規労働者に対し賃金を2%以上増額した場合、最大で1人あたり3万6千円もらえ、1事業所あたり1年度で1回しか申請はできませんが、100人ぶんの最高360万円まで助成金を受け取ることができるのです。

また、新規雇用者のために設けられている制度ではないのですが、今後新たに労働力を確保した際には、即時効果を発動し労働力確保もしやすくなるのが、賃金規定等共通化コースと諸手当制度改定コースの2つです。この2つの補助金制度を利用すると、1事業所1回しか申請はできないという制約はありますが、前者では最大72万円、後者では最大48万円の助成金を受け取ることができます。

例えば、通勤手当や住宅手当を正規雇用者には出しているのに非正規社員には出していない場合に諸手当制度改定コースを適用させると、1回だけしかもらえない上に最大48万円までしか助成金は受け取れませんが、在籍している労働者としては労働意欲が増す材料ともなりますし、新規雇用をしてもらおうと応募してくる労働者としても、充実した手当が出る企業から採用してもらいたいと、より良い人材が集まりやすくなるはずです。

仕事内容や通勤距離などほとんど同等であるならば、新規雇用してもらった際により充実した福利厚生が得られる企業を優先したい、というのはこれらの補助金を直接受けることがない労働者としても、考慮すると思いませんか。少なくとも私は、その条件であればより良い福利厚生を提示している企業から採用いただけるよう、面接に挑みます。同等の別企業は、採用いただけなかったときの保険として考えてしまいますね。

おわりに

いかがでしたか。補助金を深く理解すれば、新規雇用時には使えそうもない助成金制度も有効活用し、より多くの補助をしてもらえることがわかっていただけたかと思います。これらの制度では、労働者にはびた一文直接的にお金が入りませんので、事業主の方が制度を活用しないともったいないのです。

これを機に、キャリアコンサルタントに相談しながら、私おすすめの制度導入も検討してみてはいかがでしょうか。


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