返済不要の助成金

セミナー受講で知識と助成金ゲット! 補助金で技術取得ができる

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労働者がセミナーを受講することで、知識や技術を習得できることはもちろん、助成金まで受給できるという制度があるというのはご存じですか。社内だけでは学ぶことのできない知識や技術の習得、また資格の取得に対して補助金が出るのであれば、事業主にとってうれしい制度だと思います。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、本当に制度が存在するのか、理由を含めてより深い理解を示していただけていることかと思います。

1. 労働者がセミナーを受講すると助成金が出るのは本当?

労働者がセミナーを受講し知識や技術の習得、また資格の取得に対して助成金が出るというのは本当だと思いますか。事業主として、もしそれが本当ならば補助金で負担も少なく生産性の向上や資格による企業イメージ向上にも買うのですから、うれしい話のはずです。

ですが、本当に労働者がセミナーを受講しただけで助成金が出るという、事業者に都合のいい制度は存在するのかが疑問です。ほかの制度でも、例えば正規雇用等転換コース(正社員化コース)ならば、補助金を受け取るために非正規雇用の従業員を正社員として迎え入れねばならないといった制約がありますし、単純にセミナー受講で助成金がもらえると考えるのは難しい気がします。

正解をお話ししてしまうと、実は労働者がセミナーを受講することで補助金を受け取ることができる助成金制度は、しっかりと存在するのです。当然、それにより労働者は知識や技術の習得、また資格の取得を行うことができるため、生産性の向上を見込むことができるのです。

このように、セミナーを使って助成金をゲットすることのできる制度が教育訓練休暇等制度なのです。

2. 教育訓練休暇等制度で助成金が出るセミナーは?

教育訓練休暇等制度では、実際にどのようなセミナーに助成金が出るのか、というのはとてもシンプルです。それは「業務に関連する」セミナーを受講することが要件の一つとなっており、例えばコールセンターに勤めているのであれば電話の応対技術、海外赴任が決まった営業職であれば現地で使われる公用語のビジネスレベルの習得、といったものも補助金の対象となるセミナーです。

これは事業主としてもシンプルで、使いやすい助成金の制度だと思います。ただ、セミナーに参加させるにあたり要件はありますし、参加費用をすべて補助金で補えるとは限らないのです。

確かに教育訓練休暇等制度を利用すれば、労働者がセミナーを受講することで助成金を受け取ることができる状況を生み出せますが、もっと深く制度について理解し、どうしたら確実に補助金を受け取ることができるのかを理解する必要があります。

3. 助成金を受給できる教育訓練休暇等制度の要件とは

教育訓練休暇等制度を利用して事業主が助成金を受給するためには、次の要件を満たす必要があります。

①セミナー参加時に休暇を与えること
②参加するセミナーは業務に関連したものの中から労働者に自由に選ばせること
③事業者が中小企業であること

といったものがあります。これらをクリアしないと、当然ながら補助金を受け取ることはできず、いくら労働者がセミナーに参加しても助成金の対象として認めてもらえないのです。

ただ、これらの簡単な要件をクリアして申請書を出しているのであれば、不備がないかぎりセミナーを受講することで補助金を受け取ることができます。しかし、気をつけていただきたいのは、セミナー参加時に休暇を与えねばならないことです。

そのため、助成金が受給できるとはいえ、人材がカツカツの状態でこの制度を導入してしまうと、休暇を余計に与えねばならず、生産性の向上を実感する前に忙しくなることにより労働者の不満が爆発したり、残業代がかさんだりする恐れもあるのです。

4. 教育訓練休暇等制度ではいくらの助成金があるの

せっかく労働者に休暇を与えセミナーを受講してもらい助成金を受給するという教育訓練休暇等制度なのですから、多くの労働者に受講を推奨し、より知識や能力の向上、また資格の取得を行ってもらい、生産性の向上につなげたいと思うのは事業主として当然だと思います。

この制度により受給することができる補助金ですが、最大で1事業所あたり60万円までと定められています。そのため、1人1万円のセミナーを利用したと仮定すると、最大で60人まで助成金でまかなってもらえるということですね。

ただ、生産性要件と呼ばれる次の式に当てはめるパーセンテージが、3生産年度前に比べて6%以上伸びていない場合、補助金は最大1事業所あたり45万円まで落ちてしまいます。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)/雇用保険被保険者数

この計算式に当てはめた時、生産性が6%以上伸びていない場合は最大45万円までしか助成金でまかなってもらえないため、セミナーを受講して制度でまかなえる金額も大きく下がり、セミナー代金だけという単純計算でも補助金だけでやりくりできる人数が減ってしまいます。

そのため、教育訓練休暇等制度を利用する事業主としては、3生産年度前を念頭に、制度を利用する前にそもそもどれほど「生産性」が向上している企業であるのか、というのをしっかりと把握する必要があります。それをするためにも、先ほどの計算式は欠かすことのできない存在と言えるのです。

また、セミナーは1日で終わるものばかりでなく、数週間から数か月かかるものもあります。それを踏まえ、助成金制度を利用する時には、目先の補助金だけにとらわれず、休暇を与える人材が出ても業務に支障が出ないかの把握も行っておく必要があるのです。もしそれを忘れてしまうと大変なことになってしまうので、制度利用の前に生産性と現場の確認は怠らないでいただきたいと思います。

おわりに

いかがでしたか。教育訓練休暇等制度を使えば、労働者をセミナーに参加させ、助成金を受給できることがわかりました。しかし、休暇を与えなければならないことや、生産性がどれほど伸びているかによって補助金の額が変わってきてしまうため、下調べも重要のようです。

いい制度を用意してもストを起こされては意味がありませんので、双方にメリットのある制度の使い方を考えていただきたいと思います。


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