返済不要の助成金

飲食店経営に必須の助成金? 飲食事業主に必要な補助金知識とは

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飲食店を経営されている事業主として、必須と言っても過言でない助成金制度があることをご存じですか。事業所をどこに置いているかによっても使える補助金制度は異なってくるのですが、これらを知っていると何かと助成されることが多いのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どのような制度が存在しているのか、利用できる制度について理解を深めていただけていることと思います。

1. 飲食店の立地によって使える助成金が違う

使う助成金の制度にもよるのですが、飲食店向けに多くの部分を起業後であってもカバーしてくれる補助金の制度は、各都道府県や市区町村によって異なっています。そのため、どの地域に店舗を構えているのか、また本社をどこに構えているのか、といったことに注目しながら、制度を利用する必要があるのです。

もちろん助成金の中には、飲食店が全国どこにあっても制度の要件を満たしてさえいれば申し込み可能なものもあります。ですが、それらの多くは起業時に支援があるものであり、既に事業主となっている場合には補助金を受給することができないのです。そのため、飲食店経営者としては、地域によって異なる起業後に使える助成金制度を知識として保有しておくと有利になると言えます。

全国の市区町村にあるすべての補助金制度を紹介し、お話しすることは長くなってしまうためできませんが、飲食店起業時から起業後までこのようなものを使うことができるという助成金制度をいくつか例に挙げながらお話ししていきたいと思います。

2. 飲食店起業時に全国で使える助成金制度とは

まずは、全国で使うことのできる飲食店起業時にピッタリな補助金のお話しからしてきます。その制度は、キャリアアップ助成金と呼ばれるものです。これは、非正規雇用の労働者を直接雇用に転換したり、短時間労働者を社会保険に加入できるよう労働時間を増やしてあげたりすることなどで補助金を受け取ることができる制度です。

飲食店を起業するにあたり、事業主であるご自身一人のみで店舗運営をすべて行うのであれば、このキャリアアップ助成金という制度は必要ないとも言えます。ですが、多くの場合は開店前に社員やアルバイトを募集し教育期間を経てから、開店して切り盛りを手伝ってもらうこととなるかと思います。この時に準備しておきたい補助金制度が、お話ししている制度なのです。

キャリアアップ助成金では、飲食店はもちろん、別の事業を興すときにも利用することができる制度であるため、知っておいて損はない補助金制度です。起業時に準備しておくのが一番効率のよいものですが、起業後であっても要件さえ満たしていれば申請して助成してもらうこともできるため、既に事業主である方にとっても知っておいて損はない制度と言えます。

個人経営の飲食店を起業したときに、いきなり赤の他人を社員として雇うということは少ないかと思います。普通はアルバイトやパートからの採用となるはずです。そのような事業形態であるからこそ、キャリアアップ助成金を準備しておくことで同じ人数を集めるのであっても、補助金を見込みよりいい人材を集めやすい募集要項にしやすく、他社よりも有利になれるのです。

3. キャリアアップ助成金で飲食店に何が求められる?

キャリアアップ助成金を利用するにあたり飲食店には、主に次のようなことが求められます。

①非正規雇用者を正社員に転換する
②非正規雇用者に職業訓練を実施する
③非正規雇用者の賃金を改定する
④非正規雇用者に義務以外の健康診断も実施する
⑤非正規雇用者の賃金を正規雇用者と同一化する
⑥非正規雇用者に諸手当を出す
⑦社会保険加入のため、非正規雇用者の賃金を増額する
⑧社会保険に加入できるよう、非正規雇用者の労働時間を延長する

このようなことのいずれかを行うことで、補助金を受給することができます。ここで「非正規雇用」としているのは、労働の期限が決められている「有期契約労働者」のことであり、パートやアルバイト、また雇用期間に定めのない派遣社員がこれに該当します。まさに、飲食店の事業主向けであるのがキャリアアップ助成金と言えるわけです。

飲食店起業時にこのキャリアアップ助成金を見込んで募集要項に「賃金アップ」と書くこともできますし、面接で自ら話すことも、突っ込まれて質問されても展望を、求人広告を見てやってきてくれた面接者の方にお話しすることができます。賃金と週何日程度働いてもらうのかにより使える制度と補助金の額も見えてくるのですから、それに合わせてうそ偽りなく答えることができます。

飲食店の起業時にはアルバイトやパートがメインになるのですから、非正規雇用者をターゲットとしたこのキャリアアップ助成金という制度はまさに事業主として労働者にも還元してあげやすい補助金と言えるのです。

4. 地域によって違う飲食店向け助成金制度とは

キャリアアップ助成金は、飲食店はもちろんほかの業種であっても使いやすい制度なのですが、それだけでは起業後に補助金が物足りないという場合も多いかと思います。そこで地域ごとによって異なる制度もお話ししておきたいと思います。

東京都が行っている制度なのですが、その中に「分煙環境整備補助金」というものがあります。これは名前のとおり、分煙環境を整備した飲食店に対し助成金が支給される制度のことです。東京都が行っている制度であるため、東京都内に店舗を構えていないと、この制度を利用することができないというのが、地域によって違う制度ということですね。

例えば、この分煙環境整備補助金というのは、メニューやホームページの多言語化に取り組もうとしている、もしくは取り組んでいる東京都内の飲食店であり大企業が経営に参加していない場合、利用できる助成金制度です。

飲食店に喫煙室を設置したり、エリアごとに分煙したり、完全な禁煙でもなければ全席喫煙可でもない施設を作るための設備や備品、また改修などの費用を助成金によってまかなってくれるというのが分煙環境整備補助金です。

ただ、最大300万円までかつ必要経費の4/5までしか補助されないため、東京オリンピックに向け完全禁煙を目指す動きもあるため、このように地域ごとに異なる制度もある、という参考にしてみていただきたいと思います。

おわりに

いかがでしたか。飲食店の従業員はアルバイトやパートからの採用が多いため、起業時に準備できる全国で使える助成金制度もあれば、店舗を構えている地域ごとによって制度の詳細や助成額も異なるさまざまな補助金制度もあるのです。

事業主としてこれらを知らずに運営してしまうと、大きな損を生んでしまいます。ぜひとも今回の知識で、使い忘れていない制度がないか、確認してみていただきたいと思います。


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