返済不要の助成金

大阪で助成金を受給したい事業主必見! 地域ごとに違う補助金

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大阪でこれから事業を始めたり、既に事業を展開したりしている方で、助成金の利用を考えているということはないですか。補助金の制度を利用することで、返さなくてもいいお金を受け取ることができるため、企業にとって大きなプラスになります。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、地域ごとに違う制度で大阪にはどんな助成制度があるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 大阪とその他の都道府県では使える助成金が違う

実は、大阪府とその他都道府県では、利用することができる助成金に差があるのです。助成額はもちろんですが、どのような事業を対象とするのか、またどの地域を対象とするのか、そんな根本的なところから補助金の違いが生まれているのです。

そのため、大阪と東京では利用できる助成金も助成額も当然異なっていますし、そのほかの地域においても異なる制度が地域ごとに設けられています。もちろん、補助金の制度の中には、全国の都道府県を対象としたものも用意されているのですが、そのような制度とはひと味違うのが、地域ごとに用意されている助成制度なのですね。

大阪には、全部で8つの助成金制度が用意されており、大阪府に事業所を置き事業内容が制度の要件を満たしているものならば利用できるもの、特定の市に事業所を置いて要件を満たしている場合に利用できるもの、そして地域ごとしか使えないように見える制度ですが全国から要件を満たしてさえいれば事業所の場所問わず利用できるものと、複数の補助金制度が用意されています。

これから紹介するのは、その中でも使いやすい制度です。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。

2. 大阪に事業所があれば使えるかもしれない助成金

大阪に事業所を置いていれば使える可能性が出てくる助成金として、大阪府ものづくりイノベーション支援プロジェクトというものが用意されています。この制度では、1件あたり最大200万円も補助金を受け取ることができるため、要件を満たしているのであればぜひとも利用したい制度です。

この大阪府ものづくりイノベーション支援プロジェクトは、プロジェクトの名称どおり、ものづくりを行う中小企業を支援するものであり、環境に優しいものや新素材など、成長が有望視される分野の技術開発はより助成金を多く受給することができるようになっています。

この補助金制度を利用するためには、第一条件として技術開発の主となる拠点を大阪府の中に置き、ものづくりにかかわる技術開発を行う企業である必要があります。また、ものづくりイノベーションネットワークに加入が求められており、まさにものづくりのための助成金制度と言えるのですね。

そして、成長が有望視される分野ならば1件あたり最大200万円、基礎技術の開発分野ならば1件あたり最大150万円の助成金を受給することができ、技術開発に利用した経費の1/2もしくは最大支給額まで補助金を受け取ることができるのです。

3. 大阪の特定の市でのみ使えるかもしれない助成金

大阪に事業所を置くだけでなく、府内の特定の市に事業所を置いていれば使える可能性が出てくる助成金として、茨木市小売店舗改築(改装)事業補助金という制度があります。これは名前のとおり、茨木市でのみ利用できる制度であり、茨木市に縁もゆかりもない事業主は、いくら大阪に事業所があっても、利用することはできない助成金なのです。具体的には、茨木市内に居住するか本社を有するというのが第一条件の補助金です。

そのほかにも制度の名前どおり、大阪府茨木市内で小売店を営業する事業主は当然対象となり、ほかにも飲食業や理美容業などを1年以上営んでいる場合にも助成金の対象となる場合があります。

これから事業を始めようとしている、もしくは既に事業は開始しているが新規事業を立ち上げようとしている事業主は、小売業もしくは飲食業を、商店街や中心市街地で出店することで本助成金の対象となることができます。当然、この場合も大阪府茨木市内の商店街や中心市街地に出店することが求められます。

この補助金制度では、改築や改装に対する助成を行っているものですので、店舗の改築や改装をすることが目的であり、助成金を受給する条件の一つでもあります。この制度では、50万円以上かかる経費がかかる改築や改装を行えば受給条件が整い、最大50万円の助成を受けることができます。消費税や備品など除いた経費の1/2を助成するため、満額もらうためには100万円以上の工事を行う必要があるということですね。

4. 全国どこからでも使える地域の助成金?

大阪の茨木市で実施されている制度なのですが、全国どこに事業所を置いていても受給資格はあるという、珍しい助成金の制度もあります。それが茨木市障害者雇用奨励金という制度なのですが、この補助金を使うと特定求職者雇用開発助成金や特定就職困難者雇用開発助成金を同時に使わないといけないという補助金同時受給の制限は存在します。

これは、国が支給してくれる助成金でなくとも、当然の措置と言えるはずです。制度として中身はほぼ同じ方向性なのですから、ほとんどの場合に要件を満たしてしまいます。すると、国の補助金を受給した事業者は大阪にある制度でも助成してもらおうと申請をすれば受給できることとなり単に不利な条件を作っているかに思えますが、実際には複数回それらの制度を利用させて同じ事業主が同じ労働者を雇い入れることはできないため、あえて制度を同時利用させることで、不正受給を防ぎやすくしているのです。

この助成金制度では18か月にわたり、最大90万円の受給を受けることができるため、大阪に事業所を置いていなくとも障害を持つ方を雇い入れ国の補助金制度を利用している事業主であれば、ぜひとも利用すべき制度と言えますね。

おわりに

いかがでしたか。大阪という特定の地域だけで使える助成金だけでなく、もっと小さな単位である特定市内でないと使えない制度もある一方、国の補助金とともに全国どこからでも同時に利用できる制度があることがわかりました。

ほかの地域にある制度もよく確認していただき、より助成制度について理解を深めていただくと、思わぬ利益を生むことを覚えていただきたいと思います。


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