返済不要の助成金

NPO法人が使える助成金制度は意外に多い 知らずに損をしているかも

NPO法人 助成金 補助金

NPO法人を運営されている代表者の方は、助成金制度についてどれほど学んでいますか。補助金のことをしっかり学んでいないと、知らず知らずのうちに損をしているかもしれないです。もらえるものはもらわないと、損ですよね。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、NPO法人向けにどのような助成制度があるのか、理解を深めていただけていることと思います。

1. NPO法人が使える助成金制度は110件

NPO法人として使うことのできる助成金制度は、このコラムを書いている時点で募集予定のものを含めて110件もあります。もちろん、募集をしている時期としていない時期があるため、実際に補助金の制度を申し込もうと思ったときに何件あるかは運しだいなのですが、通年100件前後は見つけることができるのではないかと思います。

110件すべての助成金制度を使えるNPO法人というものは、制度の要件があるためまず存在しないのですが、法人ごと特色のある方針があるはずですので、活動内容にマッチした補助金の制度を利用すればいいのです。

国が行っている助成金制度のものも、地方自治体や企業が行っているものもあり、NPO法人の代表者としてはどの補助金を使って補助を受けられるようにアピールし、より運営を安定化させるのかが腕の見せどころと言えます。

2. NPO法人が申請できる助成金はどのようなものがある?

実際にNPO法人として申請することのできる助成金制度にはどのようなものがあるのか、しっかりと学んでみたことはありますか。これを知っているのと知らないのでは、法人運営の安定度が雲泥の差になります。次に紹介するような補助金を使い、うまい運営を心がけていただきたいです。

NPO法人としてどのような活動をしているのかにより使える助成金制度が異なるため、絶対にどれを使うべきというお話しはできないのですが、例えば「重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成」という補助金を受け取る場合には「重い病気により学びに課題を抱える子どもたちへの支援活動に取り組む団体」という要件が設けられており、総額で1,000万円まで補助する用意をしてくれています。

もしNPO法人としての活動が要件にマッチしているのであれば、このベネッセこども基金が行っている助成金制度を利用することで、活動に必要な資金を集めることができるということです。ほかにも、「スマートウェルネス拠点整備事業の募集」という補助金の制度もあります。これは国交省が行っているもので、住宅地における高齢者生活支援などの整備によって、高齢者から子育て世代まで幅広い年齢層が交流し、安心して健康に暮らせる環境整備をすることによって助成金を受給できるものです。

このように、NPO法人が使える助成金制度は数々存在し、それぞれ補助金を受けるための要件や補助額も異なってくるため、多くの制度をチェックし、理解を深めておくことが必要と言えるのです。

3. NPO法人として助成金以外にも補助してもらえる制度

NPO法人として助成金としてお金の補助を受けられるのもうれしいことかと思いますが、助成制度の中にはお金ではなく現物支給という制度もあります。補助金ではなく、まさに補助ですね。

そんな制度の一つに「イーパーツ寄贈プログラム」という認定NPO法人イーパーツが行っているものがあり、リユースのパソコンやソフトウェア、また周辺機器を提供してもらうことができ、助成金の代わりとして機能しているのです。

パソコンや周辺機器は電化製品ですので壊れてしまうこともありますし、ソフトウェアも更新しないと時代に取り残されたNPO法人として正常に機能しなくなってしまうため、補助金の代わりとしてリユースの製品といえども提供してもらえることはありがたいことだと思います。

今や、NPO法人内で何らかの処理にパソコンを使っていることは珍しいことではないはずです。パソコンや周辺機器が古くなったり壊れたりするたび、ソフトウェアのバージョンがあまりに古くなるたびに支出が確定してしまっていると、ほかの助成金でまかなうか資金をどこかから集めてこなければならなくなります。

現物支給で、かつリユース品とはあまりいい印象を受けないかもしれませんが、こういった補助金の代わりともなる制度を活用することで、NPO法人の運営がスムーズになるのです。

4. ほかにNPO法人が使える助成金はどんなものがある?

このほかに、NPO法人が使える助成金制度にはどのようなものがあるかというと、すべてを紹介したいのはやまやまなのですが、数が多く紹介しきれないのが残念です。今までお話ししたもの以外で比較的使いやすいと思われる補助金制度を紹介していきます。

まず独自性が高いNPO法人の代表者として使いやすい助成金が、「サービスグラント(プロボノプログラム)」です。この制度では、ほかの企業やNPOなどの団体と違い、独自性を持った成果を高める努力をしていることで、補助金を受け取ることができます。ほかとは違うことをしている、と自信を持って言えるような時に使いたいですね。

そして地域密着型として使えるのが、「瀬戸内オリーブ基金 植樹・環境教育等助成」という助成金です。これはNPO法人が瀬戸内海の環境問題を解決するために活動をすることで補助金を受け取ることができるものであり、1活動あたり最大200万円まで助成される地域の環境問題を考えるNPO法人にはうれしい助成金と言えます。

先にもお話ししたように、このコラムを書いている時点で募集予定のものを含めて110件もの補助金制度がNPO法人向けに用意されているため、いずれかの制度を利用し補助を受けられる可能性も高いものとなっています。

おわりに

いかがでしたか。NPO法人だと使える助成金制度は少ないのかと思いきや、意外と使える制度は多いのです。さらに、助成額も高めに設定されているものがあるため、代表者の方は補助金をうまく使わないと損ですね。

法人として行っている活動によって、助成額や使える制度も異なってくることが多いため、事前に申し込みの要件を満たしているか、確認するのを忘れないでいただきたいです。


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