返済不要の助成金

新入社員研修でスキルアップ 社内研修で使える助成金とは

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新卒・中途問わず、新入社員研修を行う際には社員のスキルアップも目的としているかと思います。そんな社内研修で、助成金を使うことができるというのはご存じでしたか。もしも、まだ社員研修で使える補助金制度を知らないのであればチャンスです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どのような企業研修のカリキュラムを組めば助成を受けることができるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 本当に新入社員研修で使える助成金はある?

最初に思い浮かべる疑問として、本当に新入社員研修を行った際に、助成金を受給できる制度があるかということがあると思います。結論から言ってしまうと、社内研修で補助金を受給できる制度はあります。もちろん、新卒・中途を問わず企業研修を行うことで社員のスキルアップを図り、助成を受けることができるのです。

もし、これから紹介する制度が新卒のみ、もしくは中途のみでしか利用できない制度だとしたら、利用できる人材は大幅に限られてしまいます。しかしながら、制度に合わせた正しいカリキュラムを組み親友社員研修を行い、助成金を受け取ることができるのです。

そのため、今回紹介する社内研修を行うことができる助成金制度を利用すれば、補助金を受け取りつつ、使ったカリキュラムを何名にも活用してスキルアップを図ることができるのです。

2. 新入社員研修でスキルアップできる助成金制度とは

今回紹介する、新入社員研修でスキルアップすることのできる助成金制度の名前を最初にお話ししてしまうと、それはキャリアアップ助成金という制度です。この制度を使うことにより、一度しっかりとしたカリキュラムを用意してしまえば、同等の新入社員に対し企業研修を行う際、カリキュラムを使い回すこともできてしまうのです。

このキャリアアップ助成金は、厚生労働省が助成してくれる制度であり、補助金も厚生労働省が出してくれる国からの補助制度ということになります。そのため、受給は全国各地から行うことができるため、本社や拠点の所在地が変更された場合でも、制度を使い続けることができるのが魅力的と言えます。

厚生労働省といった国の補助金以外にも、特定の都道府県や市区町村単位の自治体や団体から、助成金を受け取ることのできる制度も存在するのは事実です。ですが、この場合には特定の地域に本社や拠点、厳しい場合には事業主の住居を置かねばならず、対象外の地域ではいくら魅力的な制度でも利用することのできないデメリットがあるのです。

ですが、このキャリアアップ助成金は国の中央行政機関である厚生労働省が母体となって助成してくれる新入社員研修や社員研修向けの制度であるため、全国各地どこにいても要件さえ満たしてしまえば社員のスキルアップができるという大きなメリットを持っている制度なのです。

3. キャリアアップ助成金でどうスキルアップできるのか

厚生労働省が行っているキャリアアップ助成金で、どのように社員に企業研修を行わせてスキルアップしながら補助金を受け取れるのかというのは、制度をより詳しく理解する必要があります。

キャリアアップ助成金では、簡単に言ってしまえばOJTやOff-JTといった職業訓練を行うことができます。そのほかにも、この制度では全部で8つのコースがあり、雇用形態の転換や賃金の改正など労働者にとって有益なことをすることで、補助金を受給する資格の一つが整います。

このうち、新入社員研修や社内研修として利用できるのが、Off-JTやOJTを行う人材育成コースというコースであり、企業研修としてOff-JTやOJTを利用する際にはもってこいの制度であるのがキャリアアップ助成金なのです。

ですが、補助金の受給にあたりこの制度を利用するのであれば、注意をしなければならない点もあるのです。Off-JTやOJTを利用するというのは、あくまでもキャリアアップ助成金の人材育成コースというコースを利用する際に必要最低限の要件であり、守らねばならないことはほかにもあるのです。

4. キャリアアップ助成金を利用する際の注意点とは

キャリアアップ助成金の人材育成コースを利用する際には、Off-JTやOJTが必要であるということがわかりました。ですが、その際に注意しなければならない要件があるため、詳しくお話ししておきます。これを守らないと、補助金の受給ができないため、しっかりと要件は守る必要があるのです。

人材育成コースでは、確かに新入社員研修や社員研修としてOff-JTやOJTを行いスキルアップすることで助成金の受給資格を得られるのですが、その対象となる社員は有期契約労働者とされており、正規雇用労働者には適用されない点に注意が必要なのです。

つまり、キャリアアップ助成金の人材育成コースは、派遣社員やアルバイトなど直接雇用でない雇用期限のある労働者に対しては利用できますが、正社員や契約社員など直接雇用され雇用期限のない労働者に対しては利用できず、当然補助金を受け取ることもできないということです。

そのため、新卒や中途問わず新入社員研修や企業研修を行うことで利用することはできるのが人材育成コースですが、同じカリキュラムを使おうと正規雇用労働者に対しては助成金が出ないため、直接雇用している労働者に対してはこの制度は利用できないということになります。

同じカリキュラムを利用してもそのようになるのは変な話にも感じますが、社員研修として人材育成コースを利用し補助金を受給するためには、有期契約労働者に対して行わなければならないということとなります。

ですが、その有期契約労働者が人材育成コースで助成金を受給しつつスキルアップし、いずれは正規雇用労働者として転換された場合、これは助成金の受給資格としては問題となり得ないのです。受給期間中に雇用形態が転換されてしまうと支給額に影響が出てしまいますが、試用期間として入社後すぐに有期契約労働者の状態で人材育成コースを利用し企業研修のカリキュラムをこなし、助成完了後に正規雇用労働者として転換することはまったく問題ないことと言えるのです。

おわりに

いかがでしたか。厚生労働省が行うキャリアアップ助成金の人材育成コースを利用すれば、有期契約労働者には限られてしまいますが、新入社員研修や社内研修を行うことができるため、非常に社員のスキルアップがしやすくなると言えます。

直接雇用の労働者をより力量ある労働者で固めるためにも、助成金を受給しながらうまく企業研修のカリキュラムを作り上げていただきたいと思います。


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