返済不要の助成金

新規事業に使う設備投資の助成金 使いやすい補助金とは

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新規事業を立ち上げる際に発生する設備投資には、多額のお金が必要です。そんなお金を助成金でまかなってもらえることを知っていましたか。さまざまな補助金制度がありますが、その中でも特に使いやすいものにはどのようなものがあるのか気になります。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、何をするときにどれだけの補助を受けられるのか、より深く理解していただけることと思います。

1. スマートウェルネス計画をする時に使える助成金

新規事業としてスマートウェルネス計画を実行するときに使える助成金制度が、スマートウェルネス拠点整備事業という制度です。この制度では、住宅団地などに高齢者支援生活施設などを整備し、幅広い年齢層の交流を持たせ、安心して健康に暮らせる環境作りをしたときに使える補助金の制度です。

補助されたお金は高齢者支援生活施設の設備投資はもちろん、施設の取得や改修や増築など整備にかかる費用にも利用し助成金を受けることができます。このような要件であるため、新規事業であるときにも事業拡大であるときにも使え、非常に使い勝手のいい補助金の制度と言えます。

さらにうれしいのが、1拠点施設あたり最大1,000万円まで助成金を受給することができるため、新規事業として参画する場合には、多額の設備投資の多くを補助金として手助けしてくれる制度なのです。

もちろん、新規事業でなく事業拡大である場合にもこの助成金制度を利用することができるため、施設をより容易に整備でき、開業にまでこぎ着けることのできる補助金の制度と言えます。

2. 設備投資には二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

新規事業で設備投資をするときには、何をするにしても二酸化炭素を出してしまうものです。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、そんな二酸化炭素排出量を削減する取り組みに対し助成金が出るのです。

新規事業において建築が必要になっても、設備投資として業務で動かすものを導入しても、まったく二酸化炭素を出さずに物事を進めるのは困難を極めます。ですが、二酸化炭素排出量の削減は、世界的にも求められていることですので、この制度では助成金が出るのです。

新規事業の設備投資として、風力発電や水力発電の設備を導入するだけなので、それ自体は二酸化炭素を排出しないと考えられるかもしれませんが、作業工程においてまったく二酸化炭素を排出しないわけでないことにも気を付けねばならないと言えます。重機を動かせば排気ガスも出てしまいますし、工事に携わる人間が出勤するためには、家の近くで施工すれば別かもしれませんが、交通機関を利用するためのエネルギーが必要となり、二酸化炭素はどうしても排出されます。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、そこまで細かな二酸化炭素排出量の削減を要件には盛り込まれていませんが、仮に二酸化炭素排出量の削減を掲げる設備投資を行うのであれば、企業イメージアップのためにも企業全体で二酸化炭素排出量の削減に取り組みつつ助成金を受け取ることが大切だと思います。

3. 児童養護施設助成金で地域密着の設備投資

新規事業として児童養護施設助成金を利用し設備投資を行う場合には、制度の名称どおり児童養護施設や分園型小規模グループケアの「新設」をする際に補助金を受け取ることができます。スマートウェルネス計画では、施設を新規に取得する場合と既にある施設を改修したり取得したりする場合にも制度の対象となっていましたが、こちらでは「新設」をしないと対象とならないのが特徴です。

つまり、新規事業として他企業から既にある児童養護施設を買い取る場合には新設とならないため、児童養護施設助成金では設備投資とは認められず、全額自己資金する必要が生まれます。

新規事業として土地の取得から校舎の建設または既にある建物の改修、また養護教諭などの雇用を促進する必要はありますが、新設さえすれば補助金の対象となる点に注目するべきです。ですが、ここで注意していただきたいのは、校舎を改修する場合にはその費用が助成金の対象外となってしまうため、その他要件に定められた対象外となるものを除いたものに設備投資した場合、この制度が使えるということです。

例えば設備投資として、洗面台や社用車などは業務で使うことがあっても本助成金の対象外と定められていますが、業務で必要となるパソコンや遊具を新規に購入することは補助金で行うことができるのです。

4. 宿泊施設にWi-Fiの設備投資で助成金をもらう

新規事業で今さらという感じもありますが、宿泊施設にWi-Fi環境の設備投資を行うことで助成金を受け取れるのが、宿泊施設のインバウンド対応支援事業という制度です。これは、主に訪日外国人向けの事業であり、5社以上の協力の下で、館内共有部のWi-Fi整備や館内共用部の案内表示の多言語化をすることにより、補助金を受け取ることができます。

5社以上の協力が必要であるため、完全に新規参入であると敷居は高くなってしまいますが、ある程度のコネクションがある場合や、近隣の宿泊施設で導入が遅れている場合には、協力して設備投資を行うことにより、1事業者あたり最大100万円まで助成金を受けながら整備を進めることが可能になります。

今後、東京オリンピックに向けて、またオリンピック前後でも大規模なコンサートやイベントが開催される地域においては、新規事業者であろうとも宿泊施設の設置は歓迎されるはずです。そんな中で館内設備を整えるにあたり、協力できる宿泊施設が見つかれば使いやすいのが、この宿泊施設のインバウンド対応支援事業という補助金制度なのです。

おわりに

いかがでしたか。今回は新規事業でも比較的使いやすい4つの設備投資で使える助成金制度を紹介いたしましたが、これ以外にもまだまだ制度はたくさんあります。時期によっては紹介した制度が募集していないこともありますし、競争率が高いこともありますので、注意が必要です。

補助金の制度をよく理解すれば、出費が少なくなり、社員に貢献できたりより多くの雇用を生み出す資金ともなるのです。


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