返済不要の助成金

LED化で助成金が出るって本当? 補助金制度の真相はこれ!

LED 助成金 補助金

最近では一般家庭にも浸透してきたLED電球ですが、これを導入すると助成金が出るというのは本当なのでしょうか。にわかには信じられない話かと思います。蛍光灯よりも明るく省エネになってしまっているような時代です。それに補助金が出るのなら、どの企業も導入していると思います。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、この制度の真偽はどうなのか、真相を知って納得していただけていることかと思います。

1. LED化で助成金が出るという話の真偽は?

社内をLED化すると助成金を受給できるという噂は果たして本当なのか、真偽が気になるところですね。結論から言ってしまいます。そのような補助金の制度が、実はあるのです。目からうろことは、まさにこのことかと思います。

よく考えてもみていただきたいです。社内の設備を蛍光灯からLED化すると、確かに導入のためのコストはかかります。ですが、普通の蛍光灯よりも明るく長持ちし、さらに省エネなのがLED電球のいいところで、それに助成金が出るだなんて「詐欺話なんじゃないの」と疑われても仕方がないほどのものだと思います。

なぜ省エネで長持ちし、電気代や備品代の節約にもなるものに対して補助金が出るのか、そういった制度があると言われてもすぐには納得できないです。少なくとも私が事業主ならば、疑ってかかります。では、なぜそのような制度になっているのか、お話ししていこうかと思います。

2. LED化で助成金が出るのは支援制度のおかげ

社内をLED化することで助成金を受給できるというのは、エネルギー・温暖化対策に関する支援制度というものがかかわってきています。労働者にかかわることをすることで補助金がもらえる教育訓練休暇等制度やキャリアアップ助成金などとは、また違った方向の制度ですね。

このエネルギー・温暖化対策に関する支援制度というのは国だけが主導で支援し、LED化をした企業に対して補助金を出しているのではなく、地方自治体が助成金を出すケースもあります。

この制度は何もLEDだけに限った話ではなく、ほかの省エネや二酸化炭素排出量削減に向けた環境的な取り組みを行うことにより、国や地方自治体がその取り組みに対する費用を補助金で助けてくれるという、環境に優しい助成金制度なのです。

ただ、もちろんLED化にかかった費用全額を補助金でまかなってくれるということではなく、費用の一部を助成してくれるという、ほかの助成金と同じような性質も持っている制度と言えます。

3. LED導入を進めて助成金をもらう手順は?

実際に社内にLEDの導入を進めて助成金を受給するためには、次のような準備が欠かせないのです。

①節電やコスト削減効果の資産を事前に済ませておく
②審査は数か月かかる場合が多く、助成金受給の決定前になされた工事発注は対象外となるケースもあるため控えておく
③対象となる案件に限りがあるため、規定をよく確認しておく

このように、ただやみくもにLED化すれば補助金が受け取れるわけでなく、エネルギー・温暖化対策に関する支援制度に規定される作業を行わないと、助成金を受け取ることができないのです。そのため、社内の電球を単純にすべてLED化したので助成金をください、と申請しても、当然のことながら突っぱねられてしまいます。

そうならないためにも、事業所がある地域によっても使える制度が地方自治体から受けられるものがあるため変わってきてしまうので、補助金の申請を行う前に「この地域では何が対象になるのか」を把握することが第一歩と言えるのです。

4. LED照明等節電促進助成金というのは何?

LED照明等節電促進助成金というのは、都内で製造業を行っている中小企業向けの補助金制度です。これは、公益法人東京都中小企業振興公社が行っているもので、助成金額が最大で1,500万円まで出る制度です。

また、製造業を行っていない中小企業であっても、東京都中央区内に事業所を持つ中小企業向けに、中央区が事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成というLEDを導入する時にも認められれば使える補助金制度を展開しています。こちらは、中央エコアクトと呼ばれる二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けているもしくは参加申し込みをしており認証された場合、一般助成と合わせて最大で70万円の助成金を受給することができます。

このように、事業所がどこにあるのか、という部分でも使える補助金制度の幅は異なってくるため、助成金をもらう手順の第一歩としてやはり「この地域では何が対象になるのか」をしっかりと確認しなければならないことがわかると思います。

この例では東京都内の制度を紹介いたしましたが、もちろん都外でも助成金を出している自治体は存在します。例えば、神奈川県では相模原市で相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金というLED導入に対する補助金の制度があるのですが、江ノ島もあり有名な藤沢市では、同様の制度は現在実施されていないのです。

同じ県内だというのに、自治体の違いというだけで同じようにLED化を進めようとしても、助成金が出る出ないの大きな差になってくるのがわかります。これは何も極端な話でなく、全国的に政令指定都市や大きめの市では実施しているようですが、小さな町や村になるほど補助金の制度がない割合が高くなっています。

これは自治体としての考え方もあるのでしょうが、助成金を出すということはその市区町村に住んでいる住民の税金から捻出されているということです。どうしても赤字に近かったり、そのような補助金制度を準備しても利用する企業などほとんどなかったり、という自治体の事情もあるのかもしれないですね。

いずれにせよ、どこに事業所があるのかによって利用できる自治体の制度が大きく変わってきてしまうため、まずはLED化を進めて助成金を受け取ることができるような制度を設けているのか、役場やホームページで確認する必要があると言えます。

おわりに

いかがでしたか。社内をやみくもにLED化すればよいわけでなく、自治体としてどこまで助成金制度がある地域か調べるのが先決であるのがわかっていただけたかと思います。

最大でも数十万円の補助の自治体から最大で数千万円の補助金が出る自治体まで幅広いものですので、受けられるはずの助成を受け忘れることがないためにも、まずは事業所のある地域でどのような補助が受けられるのか、確かめていただきたいと思います。


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