返済不要の助成金

雇用促進に対する助成金はこれ! 採用すれば補助金が出る?

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直接雇用として採用し直せば、補助金が出る制度があるのはご存じでしたか。完全な新規雇用では難しいのですが、雇用促進に対する助成金として国から出るものがあるのです。それを活用すれば、事業主として必要以上の経費を使うことなく、より良い労働環境を作ることができます。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、雇用に対する制度について、より深く理解していただけることかと思います。

1. 採用するだけでは補助金が出ない?

残念ながら、雇用促進に対する助成金として用意されているキャリアアップ助成金という制度では、新規採用をしただけでは補助金を受けることができないのです。確かに、新たに雇用することも雇用の促進材料ではあるのですが、この制度では現在非正規社員として働いている方に対して効果があるものです。

ここで言う非正規社員とは、直接雇用を受けていない労働者のことであり、派遣会社から派遣されたままの派遣社員やアルバイトのことを指します。非正規社員に対して雇用促進をする場合、新規の採用ではなく契約の転換が必要となり、現在直接雇用でない契約を直接雇用にする、という措置を執ることにより、補助金を受けることができます。

もっと具体的に言いますと、派遣社員を正社員としたり、アルバイトを契約期限のない契約社員にしたりといったものです。これにより、労働者はより安定した職に就くことができるため雇用促進につながるとされ、助成金の制度を満たすのです。

そのため、キャリアアップ助成金という制度では、新規採用をする方に対してはあまり縁のないお話しということになります。しかしながら、現在既に起業されている方も、これから起業される方も、いずれは従業員を増やしながら直接雇用する人材を増やす時期が来るはずです。そんな時に役立つのが、この制度ということなのです。

2. その他に雇用促進になる助成金制度はないのか

キャリアアップ助成金のほかに、雇用促進につながる補助金を受け取ることができる制度がないのか、気になることかと思います。結論から言ってしまうと、そのような制度はほかにもあります。では、どのような助成金制度があるのかというと、次のようなものがあります。

①セルフ・キャリアドック制度
②教育訓練休暇等制度

そのほかにも、事業主にはうれしい人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)というおすすめのものもあるのですが、雇用促進につながる補助金の制度ということで絞りますと、この2つが該当します。

採用をする事業主の立場ですと、契約期限が存在する非正規社員の方が助かる面もあるかと思いますが、起業を大きくすることを考えると、せっかく戦力になってきた人材が契約満了によって退社してしまうのは、賃金や諸手当の差額よりも多大な損害になり得ます。

そのため、せっかくならばこの機会に、雇用促進につながる助成金制度の力も借りつつ、賃金や諸手当の差額を補助金で埋め合わせることを考え、労働者の労働意欲も向上するよう仕向けてみてはいかがでしょうか。

3. 助成金をもらい雇用促進を推進したときのデメリット?

助成金を受け取りつつ雇用促進した際に、なにかデメリットはあるのかと言われると、メリットの方が大きいのですがデメリットになってしまう面もあります。それは、補助金を受け取る際に新規の採用ではなく、現在非正規社員である労働者を直接雇用したり、給与を増額させたり、労働者のメリットになることをしなければならないということです。

例えば給与を増額させるのであれば、特に理由もなく補助金を受け取るためだけに一時的に増額させ、助成金が出たら元の額に戻すということができないという点に注意が必要です。雇用促進のために出してもらっているお金なのですから、審査を通過するためだけの期間給与を増額させただけでは、単なる不正受給になってしまいます。

労働者からしてみたら、せっかくお給料が上がったと思ったのに、経営難でも自分に責がある減額事項もないのに元の給与に戻されては、雇用促進どころか貴社の採用や運営が適正なのか、不満が募ってしまうはずです。

普通ならば、そのような会社には長く尽くそうとは思わず、ほかの補助金を受け取っても、長く居ついてくれなかったり真面目に業務に取り組んでくれなかったり、せっかくの助成金制度が無駄になってしまう可能性もあるのです。雇用促進をするのであれば、その条件で労働者と契約を更新し直す、ということを忘れてはならないということですね。

4. 助成金で雇用促進をしたときのメリットは?

では、助成金を受け取りつつ雇用促進に積極的に取り組んでいった場合、どのようなメリットがあるかというと、これは労働者の意識によっても差異はありますが、基本的には労働意欲が増します。補助金を受け取るのは事業主ですが、その恩恵を直接雇用や賃金アップという形でわかりやすく見せれば、新規採用をする際にもアピールポイントとなります。

実績がなければ、募集要項に可能性の話としても記載することは単なる虚偽の記載ですが、1回でも実施したことがあるのであれば、それが嘘ではなくなります。ただ、「必ず入社何か月で何をします」といった記述で募集し労働契約の書類にも同じことを書いて契約すると、必ず実行しないと契約不履行で労働者からの信頼が失われてしまうため、助成金で何をしますという記述は避けた方が無難だと思います。

確かに運用は難しいですが、労働者としては補助金であろうと事業主の負担であろうと、給与が増えたり福利厚生が充実したり、非正規社員から直接雇用に転換するだけでも仕事に対するモチベーションは大きく向上します。これが雇用促進、長い間勤めてもらうことにつながる助成金制度の使い方なのです。

おわりに

いかがでしたか。雇用促進につながる助成金の制度は、上手に使えば既に働いていただいている労働者だけでなく、今後採用するかもしれない方にも好印象を与えることができることがわかりました。

受け取ることができる補助金をうまく使いつつ、労働者のモチベーションを高めるよう事業主として運営努力を怠らないでいただきたいと思います。


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