返済不要の助成金

勤務間インターバル導入による助成金 意識改革で補助金受給

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勤務間インターバルと呼ばれている働き方について、事業主として知っていることはありますか。これは、労働時間についてそのように呼ばれる働き方を進めることにより、助成金を受給できる制度のことです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、この制度を利用し意識改革を行いながら、どのような補助金がもらえるのか、より詳しく理解していただけるかと思います。

1. そもそも勤務間インターバルとはなにか

そもそも、勤務間インターバルと呼ばれている働き方は、労働時間に対する考え方の一つです。この考え方に賛同し条件を満たしている企業である場合、助成金を受給できる制度も存在します。当然ですが、条件を満たしている企業であっても制度に申請をしない限りは補助金を受給できないため、条件を満たしているのか、また満たすように労働時間の改革を行うのか、事業主として考えていく必要があります。

そして、勤務間インターバルで定義される労働時間に対する考え方というのが、終業時間から次の始業時間までの休息時間によって助成金の受給額や制度を利用できるかも異なってくるのです。

重要なのが、この制度で補助金を受給する際に考える休息時間が、勤務中の休憩時間でなく、終業時間から次の始業時間までのいわゆるオフの時間であるということです。勤務間インターバルを考える際にとても重要になるため、まずはこのことを忘れてはならないと言えます。

2. 勤務間インターバルで使える助成金

勤務間インターバルを一定以上確保した際に導入できる可能性が高まるのが、職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)という制度です。これは、制度の名称どおり職場の意識改善を目的としたものであり、より長い時間休息時間を労働者に与えていた方が補助金の額が多くなるのです。

例えば、勤務日に朝の9時から夕方の5時まで勤務していた場合、17時から翌9時までが勤務間インターバルの時間です。つまり、終業時間から次の勤務までに16時間の休息時間があるため、勤務間インターバルは16時間であると言えるのです。このような場合、職場意識改善助成金を利用する第一条件が整います。この制度では、休息時間が9時間以上から利用することができるため、多くの場合に補助金を受給する第一条件をクリアできる可能性があると言えます。

助成金は最大で50万円受給できるため、次にお話しする助成対象を考えていただくと比較的大きな額であることがわかるかと思います。

3. 勤務間インターバル導入コースではなにが助成金対象か

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)では、この制度に取り組むにあたりかかった経費のうちでも多くのものに補助金を充てることができます。内訳としては、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費また委託費といったものが対象となっており、勤務間インターバルが制度の条件に達している企業では、正直に言って使わなければ損とも言える助成金の制度となっていることがわかります。

補助金に充てることができる経費が幅広いため、職場意識改善助成金は要件さえ満たせるのであれば使わないと損なのです。ですが、要件はなにも休息時間だけではないのです。勤務間インターバル以外に、どのような要件も求められているのか、より制度を詳しく見ていきたいと思います。

4. 職場意識改善助成金導入に必要な要件とは

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)では休息時間を9時間以上確保する以外にも、次のような要件を満たす必要があります。

①労働者災害補償保険の適用事業主になっていること
②サービス業、飲食店を含む小売業、卸売業の場合は常時雇用する労働者が100人以下であること
③労働者の半数以上が勤務間インターバルの対象となっていること
④勤務間インターバルが9時間未満や未導入の事業場を持っていないこと
⑤労働時間に対する上限設定に積極的に取り組み、かつ成果が期待できること

このような条件を満たしていないと、いくら勤務間インターバルの時間だけ満たしていても、職場意識改善助成金の助成対象とはならないのです。つまり、9時間以上勤務間インターバルを確保する事業所があっても、1つでもそれが9時間未満である事業所を持ってしまっていると、その1つを9時間以上に改善しないかぎり、この制度により補助金を受給することができない、ということになります。

多くの企業では対象となりますが、例えば新聞配達員は対象とならないケースが多いと思います。朝昼晩の3回出勤することが多く、勤務間インターバルを9時間以上確保することがほぼできないため、そのような事務所を1つでも抱えている事業主である場合には、職場意識改善助成金を利用することができない、ということですね。

5. 既に勤務間インターバルの条件を満たしている場合は?

既に、先ほどお話ししたような職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の条件は満たしている事務所を運営している事業主も多いかと思います。そのような事業主の場合、制度を申請するのはもちろんですが、補助金受給にあたり忘れてはならないことがあるのです。

それが、就業規則などに勤務間インターバルについて記述することです。当然、就業規則など労働者が公平に休息時間を得られるよう記載を行うのですから、助成金を受給するためということもありますが、企業の信頼を落とさないためにもそれを遵守する必要があります。

補助金の支給対象は、既に決定されている国の予算に応じて変動するため、勤務間インターバルの条件を満たしていることが確認できたのであれば早い段階で、職場意識改善助成金へ申請することが大切と言えます。

おわりに

いかがでしたか。勤務間インターバルは、簡単に言ってしまえば終業時間から次の始業時間までのオフの時間である、ということがわかりました。もちろん、その時間の中には睡眠時間や通勤時間も含まれていますが、多くの企業で助成金対象となる9時間以上を達成しているかと思います。

達成している場合にはせっかくですから、補助金を受給しつつより良い労働環境作りに貢献していただきたいと思います。


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