返済不要の助成金

起業で使える創業支援制度 独立開業に際し知っておきたい助成金

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独立開業を目指す、また起業を既にされている事業者の皆さまに、ぜひ知っておいていただきたい助成金の制度があります。銀行からの借入と違い、返す必要がないお金ですから、もらえるものはもらっておきたくはないですか。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、創業支援に国がどのような制度を設けているのか、理解していただけていることかと思います。

1. 創業支援で使える助成金制度【おすすめ4つ】

現在独立開業を目指している、また既に起業済みである事業者の皆さまにおすすめしたい創業支援として補助金を受け取れる制度が、次の4つです。

①人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
②セルフ・キャリアドック制度
③教育訓練休暇等制度
④キャリアアップ助成金

これら4つの制度では、株式会社設立をした事業者だけでなく、中小企業で株式会社ではない企業も対象となるのが特徴的なのです。創業支援と言うだけあり、事業者が起業時に株式会社として独立開業せずとも、補助金を受け取ることができるということですね。

事業者として、国から創業支援としての補助金が受け取れるのですから、使わなければ損だと思います。もし助成金の制度をまったく知らず、せっかく独立開業した企業が傾いてしまい、従業員を路頭に迷わせる結果になってしまったら、自分だけでなく他人の人生まで大きく狂わせてしまうことを、事業者として自覚せねばならないのです。

2. 起業したら使いたい創業支援の助成金制度【その1】

独立開業をして株式会社設立を目指している、もしくは株式会社でなくとも起業していこうと思っている事業者になる予定の方は、先に会社を興してください。先におすすめした、どの創業支援の助成金制度でも、補助金を受け取ることができるのは会社ありきのお話しです。

独立開業をしてすぐにでも使い始めていただきたい創業支援の助成金は、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)とキャリアアップ助成金という2つの制度です。この2つの制度は、株式会社設立をした事業者はもちろん、小さな企業を起業した方でも使いやすい制度になっています。

この2つの制度では、どちらも労働者の知識や能力を直接的に高めようとする動きに対して補助金が出されるもので、OJTやOff-JTを行ったり、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けたりすることで、企業の生産性も向上させつつ、事業者は助成金によりその費用を補うことができるのです。

創業支援にももちろん活躍しますが、創業から数年後でも条件さえ満たしていれば補助金は受け続けることができるため、早い段階でこの2つの制度を導入できる環境作りをして独立開業した企業の運営を進めると、より早い時期に多くの利益を出すことが見込めるのです。

起業から早い段階で制度が適用できるよう整備し、人材の能力開発に取り組んでいけば、さまざまなメリットがあることがわかります。まず、独立開業間もない企業であればあるほど、上司として部下に教えられるような技術を持つ人材がいないのが普通です。そんな人材を、より早い時期に育て上げ、創業支援の助成金を受けながら新しい人材を迎えることができます。

するとどうでしょうか。起業してすぐは自分で手間暇かけて労働者に教えていたり外注したりしていたことを、労働者間で片づけられるようにもなるのです。事業者として、それは早いに越したことがないのではないかと思います。

そんな人材を育てやすくしてくれる創業支援の制度が、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)とキャリアアップ助成金という2つの制度であるため、独立開業を考えるのであればこの制度のことも視野に入れつつ起業していくのがベストと言えるのです。

3. 起業したら使いたい創業支援の助成金制度【その2】

株式会社設立をした事業者の方は特に注目でもあり、株式会社でない会社を起業した方でも独立開業からある程度時間がたち、運営が軌道に乗ってきたら使ってもらいたいのがこちらの制度です。

セルフ・キャリアドック制度と教育訓練休暇等制度と、先ほどお話ししたものと違い助成金と名前に入ってはいませんが、しっかりと補助金を受け取ることができる制度ですので安心していただきたいと思います。

こちらの2つの制度でも、事業者としては労働者の能力向上を図るものであるのには変わりないのですが、前の2つの制度が現在の実務に直結した能力を向上させやすいのに対し、こちらの2つの制度では、今後実務としてやってもらいたいようなことの実務経験をさせたり、資格取得をしてもらったりすることもできます。

そのほかにも、直接雇用されている労働者と直接雇用していない労働者の格差を埋めてあげることで事業者としての負担は増えますが、補助金はもらえますし、何より直接雇用され格差が埋まることにより労働者の労働意欲も向上し生産力の向上を図ることもできる制度なのです。

独立開業した事業者の方の中には、起業時に既にどのように自分が、もしくは外注して労働者の教育をしていくか明確な方針を定めている方も多いと思いますが、創業後時がたつにつれ労働者も増えていきますし、やらなければならないこと、やらせなければならないことは確実に増えていきます。そこで活躍するのが、この2つの創業支援の助成金制度ということになるのです。

セルフ・キャリアドック制度では、事業者の考えたカリキュラムに沿って技術を習得する時間を作っても、資格を拾得させる時間を作っても、働いてもらいながら補助金も受けつつ労働者の能力を向上させることができます。

教育訓練休暇等制度では、業務に関連することであれば労働者が自由に習得する技術や資格を選べ、かつ休暇を与えながらそれらに費やす時間を作ることができます。もちろん、こちらの制度でも助成金を受けることが可能です。

株式会社設立であろうと株式会社でなかろうと、独立開業からある程度時間がたち、運営が軌道に乗ってきてからこの制度を活用した方がいいというのは、そのような時間的な制約が発生してしまうためです。起業後すぐに、休暇を求められても困りますよね。

4. 創業支援の助成金制度を起業から間を開けて使ったら?

創業支援の各種助成金制度を、独立開業から間を開けて使おうとしても、しっかりと補助金を事業者は受けることができるので、その点は安心していただきたいと思います。起業当初は株式会社設立でなく、本当に小さな企業であり、途中から株式会社化したとしても、開業から数年が経過していても、補助金はしっかりと受け取ることができるのです。

ただ、メリットを最大限に利用するのであれば、創業支援の助成金制度は独立開業からなるべく早い段階で使い始めた方が、事業者としても労働者としても、双方にメリットがあるものです。遡っては補助金を受け取ることはできないため、せっかく制度の適用範囲内のことを行うのであれば、わからないことはキャリアコンサルタントに相談しつつ、創業支援に回ってもらうのがベターと言えると思います。

助成金が出るのは、労働者1人あたり数十万程度ですが、独立開業した企業が大きくなり適用される労働者が増えれば増えるほど、受け取ることができる補助金の額もバカにできない差額を生み出します。

おわりに

いかがでしたか。独立開業に際し知っておきたい創業支援の補助金制度の中でもおすすめ4つを紹介いたしましたが、どれも個性的で詳しいことを覚えるのは一苦労だと思います。

キャリアアップ助成金の制度を利用するのであれば、キャリアコンサルタントが必須になりますので、起業時から長くつきあえる腕のいいキャリアコンサルタントに依頼をするのもいいと思いますよ。


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