返済不要の助成金

研修・教育に使える助成金や補助金の制度 事業主必見!

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雇用者に対し、業務上どうしても必要なのが研修や教育といったものです。これらがないとスムーズな経営はできませんし、助成金が出るのであれば、より充実したカリキュラムを組むことも考えられますね。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、労働者に対して使える能力向上をさせる補助金の制度について、より深く理解していただけることかと思います。

1. 研修や教育に使える補助金の制度はあるのか

事業主が雇用者に対し実施する研修や教育をする際、なにか補助金が受け取れる制度があれば今まで以上にスムーズな経営をすることができますよね。結論から言ってしまうと、助成金が出る制度がしっかり設けられています。これがあるとないのとでは、事業主にとっても雇用者にとっても大きな違いとなりますので、しっかりと制度について理解をしていただきたいです。

私が起業した方におすすめしたい制度は次の4つです。

①人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
②キャリアアップ助成金
③教育訓練休暇等制度
④セルフ・キャリアドック制度

この中で、雇用者への研修や教育に対して補助金を受けることができる制度は3つ存在し、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)と教育訓練休暇等制度、それに加えてセルフ・キャリアドック制度が該当します。

この3つの制度を活用すれば、補助金を受け取りながら、より効率的な研修や教育を雇用者に受けさせることができるため、自社の生産性向上も安定して狙いやすくなると言えるのです。

2. 研修や教育に使える3つの補助金制度の制約は?

当然のことながら、国から補助金をもらって一企業が雇用者に対し研修や教育をしていくのですから、助成金制度には制約が存在します。申請時に必要なものや人、申請の上限人数や支給上限額というものも制約の一つです。では、それぞれの制度にどのような制約があるのか、簡単に見ていきましょう。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)では、OJTやOff-JTという研修や教育においてよく使われるものに対して補助金の支給がなされます。ただ、かかった費用無制限というわけではなく、経費は最大でも75%までしか助成してもらえないため、注意が必要です。

例えば、1人1ライセンス10万円のソフトウェアを研修や教育において使う必要がある場合、これを経費として計上し助成金にてまかなうことは可能です。しかしながら、最大でも75%までしか助成してもらえないため、残りの2万5千円には補助金が出ることはなく、企業負担になってしまいます。

また、最大75%とは言っていますが、条件を満たしていないと最大60%まで補助金の額が下がってしまうため、人材開発支援助成金とともにセルフ・キャリアドック制度を導入し、最大75%の助成を受けられるようしておくのがいいと思います。

そんなセルフ・キャリアドック制度ではどんな研修や教育を行い、補助金を受け取ることができるのかというと、キャリアコンサルタントに依頼し雇用者に対して定期的なキャリアコンサルティングを受けさせることで、事業主は助成金を受け取ることができます。キャリアコンサルタントは当然専門家ですので、長くおつきあいするためにも、早い段階で制度を導入しておくと相談しやすい環境を作れますね。

キャリアコンサルタントへの依頼は有料で、それに対し補助金が出ることはないのですが、雇用者に対しこれからどのように研修や教育を行い、どうすれば効率的な助成金の受け取りができるのか的確なアドバイスをしていただけるため、長いおつきあいをしても決して損はないはずです。

そして最後に教育訓練休暇等制度ですが、これは働きながら事業主が指定したカリキュラムで資格や知識を習得するための研修を行ってもらったり、休暇を与え雇用者が好きなカリキュラムを選択し、部下の教育法を学んだり資格を取得したりすることで助成金を受け取れる制度です。

この制度では、1事業所あたり最大50万円までしか補助金を受け取ることはできませんし、業務に支障がなく雇用者が望むのであれば休暇を与え研修期間として労働力を減らす時間が発生してしまうため、導入が難しい場合もあるのです。そのような場合は、業務時間で並行しながら研修や教育をする時間を用意せねばならず、やはり労働力を減らす機会ができやすいという制約があります。

ですが、最大でも50万円の助成金といえども、同じ時間を設けるのであれば申請しなければ無駄を増やすだけです。制度を導入し実践すれば、雇用者の能力向上は見込めるのですから、結果的には企業の生産力向上にも貢献してくれるということなのです。

3. 研修や教育で補助金受給にはコンサルタントが必須?

研修や教育において補助金を受け取ろうとするには、キャリアコンサルタントへの依頼が必須事項だと思いますか。余計にお金がかかるし必要ない、と思われるかもしれませんが、セルフ・キャリアドック制度を利用するにはキャリアコンサルタントの手を借りねばなりませんし、助成金をなるべく多く受け取りたい事業主を上手に助けてくれるのが、キャリアコンサルタントでもあるのです。

そのため、セルフ・キャリアドック制度を利用する場合のみならず、その他の私がおすすめしたような制度を利用する際にも相談をしてから導入をした方が、よりスムーズに導入がしやすくなると言えるのです。

4. 早く導入すべき研修や教育を行い補助金を受ける制度

起業してまだ余裕がないような段階でも、なるべく早い段階で導入を検討すべき研修や教育を行うことで補助金を受け取ることができる制度は、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)が一番だと思います。

OJTやOff-JTは、起業を大きくする上でどうしても必要になってくる項目です。この段階で、同じく研修や教育を目的とした補助金の制度であるセルフ・キャリアドック制度を導入しキャリアコンサルタントと親しくなっておけば、最大75%の助成金支給が受けられますし、何より導入に際しアドバイスももらえて一石二鳥です。

これらの補助金制度は一つ一つ導入をしていってもいいのですが、導入する順番を考えた方がより効率的に助成金やアドバイスをもらえることもあるということなのですね。

おわりに

いかがでしたか。おすすめ助成金制度4つのうち、研修や教育に関係する補助金の制度のおすすめ3つを中心に紹介いたしましたが、理解を深めていただけましたか。起業したばかりでも、起業から数年が経過していても、まだこれらの制度を導入していないのであれば、キャリアコンサルタントに依頼する必要があります。

できるだけ早く相談し、貴社に合ったコンサルタントをしていただくのがいいかと思います。


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