返済不要の助成金

建設業界の助成金制度とは 補助金を利用した上手なやり方

建設 助成金 補助金

建築業界の事業主様必見です。建設で使える助成金制度にはどのような制度があるのかはご存じですか。また、その制度をしっかりと活用できていますか。どの業界でも言えることですが、建築業界は特にほかの業種に比べ1件が安い仕事とは言えないです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どのような補助金制度があるのか、どのように活用できるのかを、より深く理解していただけることかと思います。

1. 建設労働者確保育成助成金で賢く労働者確保

建築業界の事業主として最も利用しやすいのが、建設労働者確保育成助成金という雇用改善や労働者の技術力向上を図る補助金の制度です。この制度を利用することで、要件に当てはまる雇用や技能の習得にかかる費用を助成してもらうことができ、結果的に事業主としていい人材を確保、また既存人材の能力向上を図ることができます。

補助金を使いつついい人材を確保もしくは既存人材の能力向上を行うことができると、建設業界では特に長期間にわたる雇用を見込める人材を確保・育成することができ、助成金としてはとてもありがたいものであると言えるはずです。

事業主として賢い労働者の確保や育成を行うことのできる制度が建設労働者確保育成助成金という制度であり、補助金を受給しつつ雇用の創出や人材の教育が行えるというのは、労働者にとってもありがたい制度と言えます。

2. 建設労働者確保育成助成金の詳細

建設労働者確保育成助成金は、要件を満たすために13ものコースに分かれています。次に紹介するどのコースに該当するのか、しっかりと理解をしておく必要があります。

①認定訓練コース(経費助成)
②認定訓練コース(賃金助成)
③技能実習コース(経費助成)
④技能実習コース(賃金助成)
⑤雇用管理制度助成コース(整備助成)
⑥登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース(整備助成)
⑦若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)
⑧若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)
⑨若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース(整備助成)
⑩建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)
⑪建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)
⑫作業員宿舎等設置助成コース(経費助成)
⑬女性専用作業員施設設置助成コース(経費助成)

このように要件によりコースは細かく分けられており、それぞれのコースにより補助金の額にも差が出てくるのです。

それぞれの要件はコースの名称どおりであり、例えば①ならば、雇用済みである労働者に対する認定された訓練を行った場合にかかる経費が助成金として受給できますし、⑬ならば建設現場に女性専用の施設を賃借した場合にその経費の一部が助成されるものです。

このように、建設労働者確保育成助成金では建築業界の事業主が非常に使い勝手のいいコースを用意しており、雇用や技能の習得を促そうと国から補助金を出してもらえるのです。

建設に携わる事業主として、このような助成金制度を利用しないと損だと思いませんか。ですが、もしデメリットがありそれが大きいのであれば、利用を避けねばならないと思います。次に、この制度にはどのようなデメリットがあるのかお話しいたします。

3. 建設労働者確保育成助成金のデメリットとは

建設労働者確保育成助成金は一見、事業主のみならず労働者にもメリットばかりのように思えますが、実はそうでもないのです。確かに13コースある要件の中で1つでも満たしているものがあれば補助金を受給しながら労働力の確保や人材の教育を行うことができるのですが、制度として「満額」の経費や賃金の助成を行うものでないことがデメリットになります。

確かに、建設労働者確保育成助成金を使わなかった場合には、1円たりとも助成されないのですから要件を満たしているのであれば使った方がお得と言えます。ですが、全額助成されるわけでないため、一時的とはいえ大きな運転資金を雇用や教育に充てすぎてしまうと、本業がおろそかになり補助金を受給する前に給与や製品代金の未払いが発生してしまう可能性もあるのです。

もしそのような事態になってしまったら、建設業界内でいい噂が流れることはありませんし、いくら助成金を見込んで新規雇用や人材の教育をしていたとしても、労働者の労働意欲を大幅に削ってしまいます。それでは、いくら補助金で一部補助を受けて雇用や訓練を行っても意味がなくなってしまいます。

これは建設労働者確保育成助成金だけに言えることではありませんが、補助金はすぐに受給できるものではないため、余裕のある事業計画を立てる必要があると言えます。

4. 建設労働者確保育成助成金ではいくら助成されるのか

建設労働者確保育成助成金では13あるコースでそれぞれ補助金の額も異なりますが、若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コースでは1人1か月あたり最大4万円を最長3か月、技能実習コース(経費助成)では20名以下の事業所で最大9/10の経費、という補助金の額が設定されています。

そのほかのコースでも助成金の設定額はコースごとに異なっており、建設事業主として利用するコースによっていくらの助成があるのか、補助金について最新の情報を調べる必要があります。

というのも、平成28年度と平成29年度で同じ建設労働者確保育成助成金にもかかわらず助成額が異なっているため、来年度以降も細かな補助金額の変更がある可能性があるのです。例えば、認定訓練コース(賃金助成)の平成29年度の助成額は1人1日あたり最大6,000円ですが、平成28年度は同条件で5,000円でした。

このような違いも生まれるため、常に最新の情報に目を光らせ、要件や補助額に変更がないかも確認してみていただきたいと思います。

おわりに

いかがでしたか。建設労働者確保育成助成金は建築業界の事業主にとって使い勝手のいい制度であるのを、理解いただけたかと思います。しかしながら、この制度に限らず補助金が受給できるまでにはタイムラグが存在するため、正しい事業計画を立てないと企業自体が傾く恐れもあるのです。

制度をうまく活用し、雇用の創出と人材の教育をし、さらなる企業発展につなげていただきたいと思います。


-返済不要の助成金