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介護事業の一環で使える補助金とは? 助成金制度で人気企業へ

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企業の介護事業サービスの一環として使うことのできる補助金の制度があることをご存じですか。日本は叫ばれているとおり、高齢化社会を迎えています。そんな中で企業が生き残るためには、高齢者の方から人気を集める企業にならないといけないとも言えるのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どのような助成金制度があり高齢者の方にどう貢献できるのか、理解を深めていただけていることと思います。

1. 高齢者を雇用促進して助成金を受け取ろう

高齢者の方の雇用を促進し、補助金を受給できる制度が複数あります。今回お話しするのはその中でも使い勝手のいい特定求職者雇用開発助成金という制度なのですが、その中に特定就職困難者コースと生涯現役コースという2つのコースが介護事業の一環としてピッタリな制度と言えます。

なぜこの制度が介護事業にピッタリかというと、定年で退職された60歳や65歳といった節目の年齢から使いやすい補助金の制度だからです。一線を退かれてもまだ働きたい、年金だけではこの先不安が残る、といった高齢者の方は一定数いらっしゃいます。そんな方を再雇用し働いてもらおうというのが、特定就職困難者コースと生涯現役コースの助成金制度なのです。

では、この2つのコースのどのような部分が補助金を受給しつつ介護事業の一環として事業主のメリットとなるのか、制度の概要とともにお話ししていきます。

2. 介護事業の一環として使える特定就職困難者コースとは

事業主が高齢化社会の中、介護事業の一環として使うことのできる特定就職困難者コースというのは、60歳以上65歳未満の高齢者の方をハローワークや民間の職業紹介事業者を介して雇い入れることにより、助成金を受給できる制度のことです。この制度により、1人あたり最大60万円まで補助金を受け取ることができます。

もちろん介護事業の一環として高齢者を雇用推進する目標があり求人を出していても、そもそも年齢に定めのない求人として出しているところに高齢者の方が応募されて雇用に至っても、ハローワークなどを介して雇用に至っていれば助成金の受給資格の1つはクリアしています。

そのほかにも補助金の受給要件として、雇用開始から2年以上の雇用が確実であることが設けられており、65歳が定年の職場に63歳以上の方が応募し採用されたとしても、別途特別な雇用契約を結ばないかぎり2年以上の雇用が確実とはならないため、介護事業の一環とは認められず助成金は受給されないのです。

また、過去3年以内に同じ事業主に雇われていたことがあってはならず、同業他社やまったく別の職種に就くことはできますが、この補助金制度を利用し同じ企業に戻ってくることは60歳よりも前の早期退職をしないとできない、という計算になります。

3. 介護事業の一環として使える生涯現役コースとは

では、事業主が似たように介護事業の一環として使うことのできる生涯現役コースというのは、何が違うと思いますか。それは、コースの名称にある「生涯現役」という名前のとおり、定年を迎えても生涯にわたり現役のように頑張ってもらおう、というさらに高齢者向けの助成金制度なのです。

この生涯現役コースという補助金制度では、65歳以上の高齢者の方をハローワークや民間の職業紹介事業者を介して雇い入れることにより介護事業の一環として認められ、助成金を受け取ることができるのです。その額は、最大で1人あたり70万円も受け取れます。

65歳以上でハローワークなどを介することがこちらも1つの要件となっており、介護事業の一環として助成金制度を利用しようと考えるのであれば、別の要件も満たさないと補助金を受け取ることができなくなっています。

特定就職困難者コースと同じく生涯現役コースでも、過去3年以内に同じ事業主に雇われていたことがあってはならないという要件があります。そのため、65歳定年で退職後すぐに生涯現役コースの助成金制度を利用して雇用を行う、ということはできないのです。

4. 高齢者の雇用促進で助成金を受け取る際の注意事項は?

高齢者の雇用促進となり、介護事業の一環ともなり助成金を受け取ることができる特定就職困難者コースと生涯現役コースですが、先にお話ししたこと以外に何に注意すればいいのか、補助金を受けるための注意事項をお話ししておきたいと思います。

まず、共通しているのが「ハローワークや民間の職業紹介事業者を介して」雇用をしなければならないということですね。これは既にお話ししてありますが、絶対条件です。仮に、個人的な手紙や折り込みチラシなど、紹介条件を満たしていないところから雇用をして介護事業の一環として働いていただいたとしても、それは助成金の対象と認められることがないのです。

また、ハローワークなどを介して戻ってくるよう促し、補助金の対象者を優遇して採用するようなことは認められていないため、気をつけていただきたいと思います。労働者自らが選んで戻ってくるのは自由ですが、助成金目当てに雇用の予約状態にあっては、介護事業の一環とならなくなってしまいます。

そして助成金の考えとして大切なことが、これは介護事業の一環であり、「賃金の一部に相当する額」として補助金が受給できるということです。特定就職困難者コースでは1人あたり最大60万円、生涯現役コースでは1人あたり最大70万円受給できるというお話しをしましたが、支払う賃金がこれを下回っている場合、受給できる助成金も下回っていくことです。

1年で最大この額を補助金として受給できるのですが、1年の給与を30万円しか支払っていないのであれば、どちらのコースでも助成されるのは30万円までとなるということですね。半年ごとの清算で、差額を繰り越すことができないため、助成金をフル活用するのであれば、半年で特定就職困難者コースならば30万円、生涯現役コースならば35万円を給与として出していなければならないということになります。

おわりに

いかがでしたか。介護事業の一環として使える2つの助成金コースを紹介いたしましたが、それぞれ高齢者の方に向けて雇用促進になるかなり使いやすい有利な制度になっているはずです。衰えによりリスクも増しますが、蓄えてきた知識や経験を生かせるチャンスはまだまだあるかと思います。

せっかく補助金で賃金を補ってもらえるのですから、WIN-WINの関係でうまくつきあっていきたいですね。


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