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受給資格者創業支援助成金はもう古い! いま狙い目の制度は?

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金という制度をご存じですか。これは、厚生労働省が進めていた補助金の制度であり、創業後1年以内に使いやすい制度の1つでした。ですが、現在はもう使うことができない制度でもあります。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、なぜこの制度がもう古いのか、いま狙い目の制度は何なのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 受給資格者創業支援助成金は廃止された制度

受給資格者創業支援助成金という制度は、実は平成24年度(2013年)までの申請で既に廃止されてしまった制度なのです。厚生労働省が進めていた補助金の制度ですので、未だにPDFファイルを探し出すこともできるのですが、一番新しいファイルでも平成24年8月現在となっているもので確認してもらうとわかるとおり、平成25年3月31日までに届を出していないと利用できない制度なのです。

そんな受給資格者創業支援助成金の受け付けが終了してしまってから早いもので、このコラムを書いている現在でも4年以上経過してしまっているため、創業後1年以内に使える制度であるこの補助金制度を利用できる企業はどこにもない、と言えるのです。

もしも、現在が平成26年の頭なのであれば、届さえ出していれば受給資格者創業支援助成金を利用しようと届だけは出しておけたかもしれず、遅れて補助金制度の利用を開始できたかもしれないですが、現在ではどうあがいてもこの制度を利用することはできないのです。そのため、今から同様の助成金を探すのであれば、今回紹介するような制度を利用すべきと言えます。

2. 受給資格者創業支援助成金が使えないからこそ使うべき

受給資格者創業支援助成金は確かに便利でした。厚生労働省が行っている制度であり、最大200万円まで補助金が出るため、創業間もない企業としてはとても助かる制度だったのです。ですが、その制度は先にお話ししたとおり現在はもう使うことができない終わった制度であり、古い考えは捨てねばならないのです。

ですが、捨てるのは創業間もない企業に差し伸べる補助金制度のことを考えないという意味でなく、受給資格者創業支援助成金はもう使えないのでほかの制度の利用を考えるべきである、ということを忘れないでいただきたいです。確かに厚生労働省が行っていた制度と比べてしまうと見劣りはしてしまいますが、似たような制度は生まれてきているのです。

しかしながら、それも受給資格者創業支援助成金と同じく、無条件で利用できる補助金制度ではないことを念頭に置く必要があります。無条件で誰に対しても助成金を出してくれる制度なのであれば、制度がなくなる前に我先にと私が利用しています。仮に受給に条件がないのならば、個人でも法人でも関係なく、ただ申請すれば返さなくてもよいお金がもらえるということになります。そこまで都合のいい制度は、さすがにあるわけがありませんよね。

受給資格者創業支援助成金が使えないからこそ使うべきなのは、この制度が受け付けを終了してしまった故に生まれてきた、後発の補助金制度たちなのです。

3. 後発の制度は受給資格者創業支援助成金より厳しい

受給資格者創業支援助成金と似たように使うことのできる後発の補助金制度はあるのですが、その要件は厚生労働省が定めていたものより厳しいものとなっているのが現状です。というのも、受給資格者創業支援助成金は厚生労働省が行っている制度であり全国の企業が利用することができましたが、これから紹介する制度ではその地域を拠点としていないと利用することができない制度なのです。

そのため、例え東京都が実施している助成金があったとしても大阪府に拠点を置いている企業であれば制度を利用することはできませんし、場合によっては補助金制度を実施している地域に住まないといけないということもあるのです。これが、受給資格者創業支援助成金よりも厳しいと言える点です。

また、創業時に利用でき、かつ雇用保険にも関係してくる受給資格者創業支援助成金のような制度は数が本当に少なく、助成額も最大200万円あったものと比べてしまうと、いささか少なく感じてしまうかと思います。

ですが、いくら受給資格者創業支援助成金よりも助成額が少なくなったからといっても、補助金は返す必要のないお金です。もし、利用できる地域で起業するのであれば、使わない手はない制度だと思いませんか。助成額が数十万円であっても、起業時にそのお金が浮くと考えれば、大きな補助となるのです。

4. 受給資格者創業支援助成金の代わりになる制度とは

具体的に受給資格者創業支援助成金の代わりになる制度にどんなものがあるのかというと、狙い目と言えるのは新潟市が行っているUIJターン創業・雇用促進補助事業です。これは新潟市に移り住む必要があるのですが、人件費はもちろん起業時に必要な法人登記費用や設備費など幅広い場面に利用することができ、上限として50万円までの補助を受けることができます。

受給資格者創業支援助成金から見てしまうと、1/4しかカバーされないと考えられてしまうかもしれませんが、法人としての登記費用までカバーしてくれているため、個人事業主としてでなく法人格として起業を試みることがしやすくなるのです。

また、神奈川県愛川町で実施されている愛川町企業誘致制度では、愛川町の指定区域に工場を建設し、工場での作業員を雇い入れることで、固定資産税の軽減や1年以上の雇用で最大5人まで1人あたり20万円の奨励金も得ることができるのです。1年以上勤務するということは、雇用保険には加入していることになりますので、雇用保険の助成金と言いかえてもいいものですね。

このように、受給資格者創業支援助成金と違い、代わりとなる後発の制度は特定の地域でのみ実施されているものであり、受給要件は大変厳しいものですが、要件に合致する起業をするのであれば、使わないと損と言える狙い目の制度なのです。狙い目である理由はもちろん、「わざわざ地域が助成金を出す」という誘致の理由を考えていただければわかるはずです。

そこに新規でも拡大でも雇用が生まれることで、地域住民の利益となるからこそ、特定地域でのみ使える助成金制度があるのです。つまり、そこで制度にマッチする企業を起業することで、起業したものの制度利用企業が多すぎ対象外となる可能性が限りなく低くなるのです。

おわりに

いかがでしたか。受給資格者創業支援助成金がもう古いというのは、既に廃止されてしまった制度であるからであり、決して考え方が古いという意味ではないのです。考え方は今も受け継がれており、それは市町村単位で行われている小さなエリアであるものです。

起業する場所にこだわりがないのであれば、このような助成金が使える場所から候補地を探していくのもいいかと思います。


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