返済不要の助成金

助成金で店舗改装できる! 補助金の利用テクニックとは!?

店舗改装 補助金 助成金

事業主として店舗を構えている際、店舗改装をしようとしても費用がネックになっていることがあると思います。ですが、そんな改装費用を助成金で補助してもらえるのを知っていましたか。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、店舗の改装にかかわる補助金の制度や利用テクニックについて、より深く理解していただけることかと思います。

1. 店舗改装に使える助成金は本当に存在する?

事業主として疑問に思うのは、本当に店舗改装に利用できる助成金などというものが存在するのか、というところですよね。もし、私も知識を持たない事業主の立場であったのならば、そんなうまい話をされても補助金をもらうために情報料を支払ったり、保証金を積んだり、結局は詐欺なのでないかと疑ってかかります。

ですが、実際には「小規模事業者持続化補助金」と呼ばれる制度により、日本商工会議所から店舗改装に利用できる助成金を受給できるのです。もちろん、これは補助金の制度であるため、銀行で費用を借り入れるのとは違い利息もかかりませんし、そもそも受け取ったお金を返済する必要もないのです。

店舗改装に使うことのできる助成金として、返済の必要もなく補助金を受け取れるのであれば、これほどすばらしい制度は存在しないかと思います。しかしながら、これは詐欺でも何でもありませんが、制度を利用するにあたり一定の条件は存在するのです。

では、小規模事業者持続化補助金を店舗改装の費用として利用するにあたりどのような障害があるのか、助成金の制度についてお話ししていきます。

2. 小規模事業者持続化補助金を店舗改装に使う障害

小規模事業者持続化補助金は、先ほどもお話ししたとおり日本商工会議所が店舗改装の費用を助成金として支給してくれる制度です。この制度は、申し込めば誰でも助成を受けられるわけでなく、当然ながら一定の条件が存在します。

まず、小規模事業者でないと補助金制度の名称どおり店舗改装の費用を助成してもらうことができないのです。制度上、小規模事業者は商工業者の場合は従業員が20人以下、卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下である場合に助成金を受給できる最低条件が整います。

制度上、これよりも多くの従業員を抱えている事業主の場合は小規模事業者として扱ってもらえないため、小規模事業者持続化補助金を利用することができず、店舗改装の費用を助成してもらうことができなくなってしまいます。そのため、これより多くの従業員を抱えている事業主の場合、この助成金制度は小規模事業者の定義が変わらないかぎり利用することができないということです。

もちろん、現状小規模事業者持続化補助金における小規模事業者の定義より多くの従業員を抱えていても、事業規模を縮小するため従業員を解雇するなどし、小規模事業者の枠内に入れば店舗改装の費用を助成金として受給することはできます。ですが、これからより企業を繁栄させていくことを考えると、その選択肢は現実的とはいいがたいです。

このように、小規模事業者持続化補助金を店舗改装の費用として利用する場合、最低条件から障害となり得ることもあるのですね。現在、常時雇用している従業員は何名であるのか、小規模事業者の定義に当てはまるのか、助成金を受給しようと考えるためには最初に確認する必要がある項目です。

3. 店舗改装でまだ小規模事業者持続化補助金に障害?

従業員の数は小規模事業者持続化補助金の条件を満たしている場合には、店舗改装に向けて助成金制度に堂々と申請を行うことができます。ですが、障害は従業員の数だけでないのです。従業員の数を満たしていても、補助金を受け取れない場合もあるのです。

まず、店舗改装の費用は確かに小規模事業者持続化補助金で助成してもらうことができるのですが、制度に申請し補助金交付が決定したあとでないと、必要な経費として認められないのです。つまり、いくら制度の条件を満たし助成金受給できる案件であっても、「その改装でいいです」という決定書類が届いてからでないと、発注や改装を行っても経費の対象外となってしまうのです。

また、小規模事業者持続化補助金で受給できる店舗改装の助成金は、最大50万円までです。経費の2/3かつ最大50万円までが助成対象であるため、助成金を最大限受給しつつ自己資金をなるべく使わないようにするためには、75万円の経費が発生する店舗の改装を発注する必要があるということになります。

ですが、現実的な問題として、いくら小規模事業者の店舗改装であっても、大がかりなものとなればこの助成金制度の上限いっぱいまで助成してもらっても、自己負担となる経費はばく大なものとなります。補助金制度ばかりに頼ろうとし、運転資金が底をつくことのないよう、自らどこまでを改装するのか妥協するのか、障害を乗り越える必要があるのです。

4. 店舗改装で使える補助金の利用テクニック

店舗改装にかかる費用を助成金でまかなってもらう補助金制度の利用テクニックとして、小規模事業者持続化補助金を利用するのはもちろん正解です。ですが、これは先にもお話ししたとおり従業員数や助成額の制限も厳しいため、大規模な改装はしにくいのが難点と言えます。

そこで店舗改装に使える補助金の利用テクニックとして、あえて全国の小規模事業者向けの助成金の制度ばかりに目を向けるのでなく、店舗や拠点を置いている都道府県や市区町村といった小さな範囲での助成制度を使うのです。

もちろん、これにも欠点はあります。例えば、東京都中央区で展開している助成金の制度であるのならば、たいていは店舗や拠点が東京都中央区にないといけないのです。簡単に言ってしまえば、地域密着型の補助金制度ということですね。

また、同等の助成金を併用することができないことも多いため、全国規模で募集しているものか、地域単位で募集しているものか、より有利な方を選び店舗改装の費用に充てる計算をする必要があるのです。

おわりに

いかがでしたか。店舗改装には、改装の規模によって必要になる経費も大きく変わってくるため、最大50万円の補助である小規模事業者持続化補助金だけを考えていればいいわけでないことがわかりました。

より良い制度を探すためにも、事業主様ご自身の店舗や拠点に合わせた助成金の制度の利用も検討してみていただきたいと思います。


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