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助成金がもらえる省エネ活動! エコな試みで補助金がもらえる?

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省エネに貢献する試みをすることで、助成金が受給できる制度があることをご存じですか。エコに関する活動にはさまざまありますが、いろいろなもので補助金が受け取れるのだとしたら、一石二鳥だと思います。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、本当にそのような制度があるのか、もしあるのならばどのような活動で助成を受けることができるのか、深く理解していただけることかと思います。

1. 省エネへの貢献で助成金がもらえるのは本当?

素朴な疑問として、省エネへ貢献し助成金がもらえるのが本当であるのか、疑わしくもあるかと思います。考えてもみれば、エコな試みをすることで多少なり設備投資は必要となりますが、企業として経費削減につながりやすいはずです。それに対して、補助金が出るという話が本当であると言われても、納得できない気持ちはわかります。

しかしながら、結論から言ってしまうと実際には、省エネへの貢献をすることで国や自治体また特定の法人などから、助成金を受給することができるのです。エコで経費削減にもなり、補助金までもらえるのですから、これほどすばらしい制度はなかなかないはずです。

今回は、省エネへ貢献することで助成金を受給できる制度にどのようなものがあるのか、またその制度がどのようなものであるのか、紹介していきます。

2. 省エネ活動で助成金を受給するデメリットはないのか

まず、さまざまな省エネで助成金を受給できる制度を紹介する前に、そもそもそれらにデメリットがないのかお話ししておきます。デメリットと言えるデメリットは、この活動に該当する制度にさまざまありますが、そのほとんどに言えるのが「設備投資」にかかる費用のみです。その費用も多くの制度で補助金が出るため、すべてを事業主が負担する必要はないのが実情です。

ですが、いくら省エネに対する設備投資にかかる費用に補助金が出ると言っても、設備投資額の100%を補助してもらえるわけでないのが、デメリットと言えます。例えば、東京都足立区では、足立区商店街装飾街路灯等LED化推進事業補助金という助成金制度があるのですが、この制度では助成の限度額は1,000万円とされていますが、補助率は1/8に設定されているため、もしも限度額いっぱい補助を受けるとすると7,000万円以上の自己負担が必要となります。

また、省エネに関する国の助成金としては使いやすい分類である既存建築物省エネ改修等推進事業という制度では、助成の限度額は5,000万円に設定されていますが、補助率は1/3であるため、限度額いっぱい補助金を受けるためには1億円以上の自己負担が必要となるのです。

もちろん、省エネに関する助成金の要件を満たし受給資格を得れば、助成の限度額いっぱいまで使おうと考える必要がないのは事実です。必要最小限にとどめれば、事業主の自己負担となる投資も抑えられますが、同時に補助金の支給額も減ってしまうため、どうしても自己負担は発生します。

やはり、100%設備投資を補助してくれる制度はほとんどないのが現実なのです。

3. 省エネで助成金がもらえる制度とは

省エネで助成金がもらえる制度は先にも少し触れましたが、使いやすい制度としては国からは既存建築物省エネ改修等推進事業という制度があります。もちろん、市区町村単位で行っている補助金の制度を利用してもいいのですが、その場合には使い勝手が国の制度よりも悪くなってしまうため、国の制度と同時に使える制度があればラッキー程度に考えておくべきです。

既存建築物省エネ改修等推進事業という助成金の制度では、エコに関するさまざまな取り組みに対して補助金の受給を受けることができます。事務所の建物全体として、改修前から15%以上のエコが見込めることや、エコに関する設備投資や改修工事の経費として500万円以上必要であることなど助成金を受給するための要件はありますが、いずれも省エネ効果を期待して取り組むものであれば、クリアできる可能性が高いものです。

省エネに対する設備投資や改修工事の経費として500万円以上必要であるというのがネックになると思うかもしれませんが、1/3は助成金として受給できるため、例え500万円の経費であったとしても約167万円の補助金は出るのです。

そのような省エネへの取り組みとして、蛍光灯の利用数を減らすことや、リサイクルしやすいごみ箱の設置と分別対策、というものは500万円以上の経費を必要としませんし、改修を行うものでもないため助成金を受給するための行為としてはふさわしくないです。もちろん、エコという観点からすれば正しい試みなのですが、この補助金制度が求めているのは蛍光灯をLED式のものへ総入れ替えすることや、建物全体の断熱材や空調設備を改修し、現状より15%以上の省エネ効果を生むものなのです。

4. 既存建築物省エネ改修等推進事業で助成金を受けるには

既存建築物省エネ改修等推進事業で助成金を受給するためには、とにもかくにも改修前より15%以上のエコ効果を見込めるもので、かつ500万円以上必要な建物や設備の改修を行うことです。

例えば、エアコンを新型に交換し、旧型よりも15%以上電力の削減という省エネを見込めるものを設置するのは効果的と言えます。業務用でしたら当然高価ですし、家庭用と同タイプを利用していても、設置箇所が多ければ多いほど、補助金の要件として必要となる500万円を満たせる可能性が高いのです。

小さなオフィスで家庭用のエアコンを利用している事業主ですと、これで省エネ効果を見込むことはできても500万円以上経費をかけることが難しいかもしれませんが、規模が少し大きくなれば軽くそれほどの経費はかかってしまうものです。ここまでして1/3しか助成金が受給できないと思うかもしれませんが、もしこれを実行したのであれば、エアコンにかかっていた電気料金は毎月15%以上安くなる計算です。まさしく、エコに貢献しながら補助金を受給できる、すばらしい制度ですね。

おわりに

いかがでしたか。省エネへの取り組みを行いエコな企業として改修しながら、助成金を受給できる制度があることがわかりました。すべての経費を補助金でまかなえることは少ないですが、エコへの取り組みは企業イメージアップにも大切なことです。

これを機に、助成を受けながらエコに励み、よりいっそう企業イメージアップに努めていただきたいと思います。


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