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助成金の申請代行サポート! 社労士を使った補助金制度とは

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今回は社労士を抱える、もしくはこれから配置する事業主の方にはぜひともご覧いただきたいサポートコラムです。助成金にはさまざまありますが、申請代行をしてもらえることはご存じでしたか。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、補助金を受け取るにあたりどんな手続きが隠されているのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 助成金の申請代行をしてもらえるのは本当?

助成金を受け取るにあたり事業主が動く必要があると、どうしても業務上忙しいために申請書を提出することができず、申請代行を依頼できる人がいればいいのに、と思うことがあると思います。実は、補助金の制度では確かに事業主も一定水準は活動する必要がありますが、社労士やキャリアコンサルタントに申請代行を依頼することも可能なのです。

では、なぜ100%サポートをお任せできないのかというと、仮に100%お任せしてしまうと事業主の企業方針とまったく違う計画を立てて各種助成金の申請代行をしてしまうこともあるため、申請書の作成や提出はサポートしてもらえますが、あくまでもサポート役。お手伝いはしてくれますが、基本的なところは事業主のあなたが主となって行動する必要があります。

当然、事業主当人だけで申請するよりも、申請代行役として社労士やキャリアコンサルタントに依頼した方が、使える補助金の制度も増えますし、申請書に不備があり作り直す手間もなくなるため、結局はサポートしてもらった方が事業主負担は少なく助成金の申請を受け付けてもらえるということにもなります。

2. 社労士ができる助成金の申請代行業務とは?

社労士の方に行っていただける助成金の申請代行業務もあります。そもそも社労士とは、社会保険労務士の略語ですね。代行して行っていただける補助金制度には、次のようなものがあります。

①セルフ・キャリアドック制度
②教育訓練休暇等制度
③キャリアアップ助成金
④人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

このような補助金の申請代行をしてもらえるため、忙しい事業主の方は社労士にサポートをお任せして仕事に専念していてもいいのです。仕事を依頼するのも難しいものではなく、これらの補助金制度をメインにコンサルするために事務所を構えている社労士の方もいるくらいですから、申請代行をしてもらうことは決してマイナーなことではないのです。

3. 自分でやるのと申請代行するので助成金に差は?

同じ補助金制度を利用しようとした場合、事業主の方が自ら申請するのと、社労士の方に申請代行するのとで、受け取ることができる助成金に差は生じないことになっています。しかしながら、それはまったく同じプランニングと申請をした場合であり、プランニングが異なっていたり、申請時期が異なっていたりすることで、結果的に受け取れる補助金に差が生じてしまうこともあるのです。

例えば、社労士の方に申請代行せず、自身でプランニングから申請まで行った場合に、仕事の合間を縫って作業を行ったため2か月の申請書の作成期間を要したとします。一方、依頼していればコンサルを専門に扱っているのですから素早い申請書の作成を行ってもらえ、半月で申請書の作成が完了したとします。

すると、1か月半の差が生じ、助成金を受け取れる期間もサポートを受けた方が早いですし、書類に不備があり再提出をしなければならない期間も最小限で済むのです。このように期間に差が生じるため、自身で作業を行うと本来受け取れるはずの補助金が受け取れないことも想定され、さらには制度の導入が後ろ倒しになるデメリットもあるのです。

逆にメリットとしては、社労士の方に申請代行を依頼しないのですから、それにかかる費用は存在しなくなります。代わりに、ご自身の時間を削ることとなるのですが、補助金の制度をどれだけ急いで導入したいかも勘定に入れて検討する必要があると思います。

4. 社労士に申請代行する時サポートしてもらえないこと

社労士の方に助成金の申請代行を依頼するとき、サポートしてもらえない部分もあります。それは、補助金の制度とはまったく関係のない部分や、どうしても事業主本人に最終決定をしてもらわねばならないことです。

例えば、教育訓練休暇等制度を導入しようとした場合、労働者に対し企業内で行うカリキュラムに対しては社労士のコンサルも期待できます。しかしながら、休暇を与え労働者が個人で業務に関連する職業訓練や資格の取得をしようとした場合、どこでなにを受けるのかを指定することができないため、助成金をもらうことはできますがサポートの対象外になります。

もちろん、今はこういった資格や訓練がありますよというアナウンスをするべきとコンサルされることで、事業主が望む目的により近いものを選択してもらえる可能性はあります。受け取れる補助金と労働者の数も計算し、助成金制度の上限内で効率よく選択してもらえた方がうれしいですよね。しかしながら、それに強制力はないため、労働者が別のものを選ぶ可能性もあり、万全のサポート体制を望むのは無理があるということです。

社労士の方に依頼できるのは、あくまでも助成金制度の申請代行までの書類的な手続きと考えるべきであり、補助金をもくろみつつ社員教育まで依頼するというのは、まったく別のサポート内容になってしまうのです。

事業主として考えねばならないのは、自身で問題のない申請書類を用意できるかです。制度を導入するにあたっては、導入して労働者はどうメリットがあるのかプランニングもしておかねばならないため、日々仕事に追われている事業主の方であればあるほど、時間を無駄にしないためにも、社労士の方に申請代行を依頼し、しっかりと補助金を受け取っていただきたいと思います。

おわりに

いかがでしたか。社労士の方に申請代行を依頼するのが、助成金の制度においてどれほど重要なものか、理解していただけたかと思います。確かに、コンサルを受けずとも自身で申請することも可能ですが、決して楽なものではないのです。

補助金を無駄なく受け取るためにも、十分なサポートを受けながら申請を行っていただきたいと思います。


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