返済不要の助成金 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の変更点

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) 制度導入活用マニュアル 変更点 支給申請 生産性要件

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の変更点はご存じですか。もちろん、変更点を知らずとも、支給申請できる要件を満たしていれば、助成を受けることはできます。しかしながら、知っておいた方がいいことも多いことはあるのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、制度導入活用マニュアルとして、また以前の制度との違いを理解していただけることかと思います。

1. 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)とは

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)とは、平成29年4月1日以前は「キャリア形成促進助成金」と呼ばれており、現在は「人材開発支援助成金」と呼ばれている制度です。勘違いしないでいただきたいのは、あくまでも現行制度の名前は「人材開発支援助成金」という名前であり「人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)」というのは以前の制度の名前で制度を検索されても、探しやすいようになっているにすぎないのです。

この制度は、旧制度との変更点として、主に生産性要件を満たしている企業や特定コースを利用する企業へうれしい助成額の引き上げや要件の緩和、また統廃合されたコースも存在します。人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)では、意外と多くの変更点や支給申請に必要な書類なども存在するため、制度を利用するにあたり自社がどれほどの生産性要件を満たしているのか、どのようなコースを利用する予定なのか、よく考えておく必要があると言えるものです。

2. 簡単 人材開発支援助成金の制度導入活用マニュアル

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)は、確かに準備せねばならない支給申請に必要な書類や考えておくべき事項、また調べておくべき項目も多いのは事実なのですが、この制度導入活用マニュアルに沿っていただければ、比較的簡単に制度の導入が可能になるかと思います。

一番覚えておかねばならないことは、この人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)というのは、業務に関連する知識や技術、また資格を取得するためのものであるということです。人材開発を広義に捕らえれば、社会人としてのマナーや失礼にならないための電話応対を学ぶこと、さらには業務には関連しない資格を取らせることも人材開発と言えます。ですが、この制度上の定義としては、それらは含まれないのです。

つまり、支給申請をするにあたり、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)のどのコースを利用し、自社はそのコースの要件を満たしどう制度を導入していくのか、生産性要件を満たす満たさないにかかわらず書類を提出する必要があるのですが、業務に関連する知識や技術などとは認められないとお話ししたような「社会人としてのマナー」を身に着けさせる、というような制度の利用を考えたとしても、制度の要件から外れてしまっているため、正しい書類の提出が行えないと言えるのです。

残念ながら、そのような関連しないものを関連するように見せかけて申請するという申請方法は存在せず、またそのような利用をしてしまった場合には不正受給とされてしまうため、支給申請は慎重に行う必要があると言えます。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の制度導入活用マニュアルとしてお話しできるのは、業務に関連する知識などを習得させるため、制度を利用しようと考えている事業主です。例えば、工場勤務で機械を安全に動かすために必要な知識や技術、海外のお客様を日本語以外でも接客できるようにするための外国語の取得といったものが、支給申請をしても問題ないものとされています。

3. 人材開発支援助成金の支給申請で意外にもダメなもの

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)を利用するにあたり、制度導入活用マニュアルの項目を見ていただければおおまかな支給申請が通るものは理解していただけたかと思いますが、制度上意外にも業務に関連する知識や技術であるにもかかわらず申請が通らないものもあるのです。

その最有力なものが、運転免許証です。業務にあたり、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の利用有無にかかわらず、運転免許証の所持を採用の要件としており、業務上でも車を扱う業種は多々あります。トラックを運転するとわかっている物流関係は当然ですが、物件を案内するために商用車を利用する不動産業もあります。入社時に、免許はあれば「なお可」としており、この制度で業務に必要な技術を取得するため運転免許証を取得させようとしても、制度上認められてないため、支給申請が通ることがないのです。

確かに、業務に関連する知識や技術ではあるのですが、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)にはそのような例外も存在します。また、社会人としてのマナーも同じようなものだと思います。社会人としてのマナーは、業務には欠かすことのできない知識であり、人材開発をしておくべきものではあります。ですが、これも制度導入活用マニュアルでお話ししたとおり、支給申請が通ることのないものであることを理解しておく必要があります。

4. 人材開発支援助成金の変更点は?

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)は、以前キャリア形成促進助成金と呼ばれている制度であるということはお話ししました。では、具体的にはなにが変更点になっているのかというと、次のようなことが変更点になっています。

①生産性要件を満たしている場合、助成率もしくは助成額の引き上げ
②訓練関係の助成コースを、生産性要件向上に向かわせるコースとその他コースに二分化
③人材育成関係の助成コースを、企業内のキャリアに関するものと職業能力検定制度導入に二分化
④特定訓練コースの訓練時間を、20時間から10時間に緩和
⑤キャリア形成促進助成金制度導入コースの大企業への助成と教育訓練・職業能力評価制度導入助成を廃止し、キャリア形成支援制度導入コースと職業能力検定制度導入コースの2つのコースに再編

などが挙げられます。このように、コースの統廃合や助成率や助成額の引き上げが行われることにより、変更点としてはより事業主は人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)を利用しやすくなったと言えます。

おわりに

いかがでしたか。人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)では、以前の制度から変更点はある程度ありますが、基本的な要件としては変更されていないのです。

そのため、より多くの助成金を得るためには、制度をよく理解し、生産性要件を満たし、しっかりと自社にあったコースへの支給申請をすることが大切と言えるのですね。


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