返済不要の助成金

ITに対する助成金でお得に! 生産性の向上に向けPCを使おう

IT 助成金 補助金

もはや、ほとんどの職場になくてはならないパソコンというIT機器ですが、例えパソコンを購入してもそれだけでは企業として満足に使うことはできないはずです。フリーのソフトウェアもありますが、他社とのやり取りや安全性を考慮すると、高いソフトを購入しなければならないことも多いです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、パソコンをお得に使えるどのような制度があるのか、理解を深めていただけていることと思います。

1. パソコン利用にIT導入補助金は欠かせない

ほとんどの職場で利用されているパソコンですが、IT導入補助金という制度を使うとより効率的に使うことができるようになるのです。というのも、Microsoft OfficeやAdobe Photoshopなど、職場によって利用するソフトウェアは異なりますが、多くの企業で有料のソフトウェアを導入しています。そのような経費の一部に助成金が出るのが、この制度の特徴なのです。

IT導入補助金を使わずとも、確かに無料のソフトウェアやサービスで似たようなものを使うこともできます。ですが、他社とのやり取りをスムーズかつ安全に、そして何よりも信頼して行うためには、有料のソフトウェアやサービスを利用しなければならないのが現状です。そこで使うことができるのが、この助成金なのです。

IT関連の企業を展開していれば当然頭を抱えることとなるソフトウェアのライセンス料金ですが、助成金が出るのであれば使わない手はないと思います。どんな業種であれ、例えばExcelで表計算をさせることもせず、手書きで毎日の労働者の名前と勤務時間、そして時給をかけた日給や支給額の計算、またそれに誤りがないかの確認、ということをしていたら、Excelを使ったときの何倍もの時間を必要としてしまいます。

つまり、IT導入補助金でソフトウェアの購入をお得にするのが生産性の向上にもつながると言えるのです。

2. IT導入補助金では何に対して助成金が出るのか

IT導入補助金の制度を利用すると、具体的になんに対して助成金受給の権利が得られるのか、知っておきたいかと思います。制度上は「ITツール」とひとくくりにされていますが、具体的にはMicrosoft Officeのライセンス料やドメイン使用料など、ソフトウェアやサービスを導入するための経費の一部に対して助成金が出ることになっています。

Microsoft Officeはご存じのとおり、Microsoftが提供するWordやExcel、PowerPointといったソフトウェアです。この3つは、企業でよく使われているものです。ほかにもITに力を入れている企業であればあるほど、AccessやOutlookといったソフトウェアにまで手を出しているケースもあります。これらに対しても、要件さえ満たせば補助金が出ます。

ドメイン使用料というのは、会社専用のホームページやメールアドレスを持つ場合に発生するものです。「○○○.co.jp」といったようなもので、○の中に企業名称を入れるケースが多く、IT企業のみならず個人商店や駆け出しの中小企業でも持つことがあります。これに対しても、要件さえ満たせば助成金が出ます。

IT導入補助金では、現場ではパソコンなど使わない、業務連絡用の携帯も通話のみでガラケーだという企業にはメリットがないようにも見えますが、制度のことをよく考えてみると、メリットは盛りだくさんなのです。

3. IT導入補助金にはどんなメリットがあるのか

IT導入補助金には、現場の労働者にパソコンやタブレットを使わせることのない事業主にとって関係のない制度のようにも思えますが、実はメリットはたくさんあるのです。

まず、要件を満たすレベルに達している規模の企業で、いずれの部署もパソコンなどを利用していない、という企業はそうそうないはずです。確かに個人事業主で従業員は自分一人であり、ITとは無縁の業種なのであれば、パソコンを利用していない可能性はあります。ですが、労働者を雇い入れているような中小企業レベルであれば、いずれかの場所でパソコンを利用しているでしょう。つまり、助成金対象となる可能性があります。

また、パソコンを利用していても、「うちは有料のソフトウェアは使っていない」という企業もあるかと思います。確かにそれは悪いことではありませんし、コスト削減になります。しかし、IT導入補助金を利用すれば有料のソフトウェアを使っても一部経費の助成金が出ますし、何より取引企業との信頼関係向上や、有料のソフトウェアを使ってきた新入社員に無料のソフトウェアを使うための指導を行う手間も省け、生産性の向上につながります。

何よりIT導入補助金のすばらしいところは、コスト削減だとこっそり有料のソフトウェアのライセンス違反を犯し、1ライセンス1台、1ライセンス1人といった制限を守らずに使っているのが発覚してしまい、賠償請求を受けて余計な出費をすること、また企業イメージが下がることを防いでくれる助成金制度とも言えるのです。

IT機器に囲まれることの多い昨今ですが、補助金を使えばいいのに無駄なところで企業イメージをダウンさせてしまっていては、労働意欲や生産意欲にも影響を及ぼします。そのようなことになる前に、助成金で一部経費を浮かせた方が、他社とのやり取りもスムーズになり、生産性の向上につながるはずです。

4. IT導入補助金の適用要件は?

IT導入補助金を利用するためには申請が必要ですが、適用されるのは日本国内に本社および事業所を置く中小企業や個人事業主などです。また、いくらパソコンで利用するライセンス料やサービス料などでも、その全てが助成金の対象になるわけでないことに注意が必要です。

IT導入補助金で助成金の対象となるソフトウェアやサービスは、IT導入支援事業のホームページ上に公開され検索できるものであるため、対象となるものかを確認するためには、あらかじめ確認が欠かせないと言えます。

また、IT導入補助金を利用する際に気をつけねばならないのは、既存ホームページの更新や改修費用は対象とならず、新規にホームページの開設や運営、またクラウドサービスを利用する場合には導入後1年間までが助成金の対象となる点です。

つまり、Office 365サービスを利用した場合、これはクラウドサービスですので、導入から1年間しか補助金の対象とならないということになります。パッケージ版で、常に最新版への更新ができないMicrosoft Officeを購入した場合は、クラウドサービスではありませんのでソフトウェアの購入費用が助成金の対象となるのがポイントと言えます。

そして気になる補助金の額ですが、最大100万円まで、ソフトウェアやサービスの料金に対して2/3以内の金額が制度により助成金として受給できます。IT機器そのものであるパソコンやプリンターなど、ハードウェアと呼ばれるものの購入は対象となりませんが、初期費用が多くかかるホームページの開設や、利用者やパソコンが多ければ多いほど高くなるライセンス料を補助金として出してもらえるのは、ありがたい制度であると思います。

おわりに

いかがでしたか。IT導入補助金など関係なさそう、と思っていた企業でも、意外と広い範囲で使える制度であることがわかったかと思います。無料のソフトウェアで済ませているし、という事業主の方も、これを機に助成金も出て他企業からの信頼も得られる有料のソフトウェアに乗り換えてみてはいかがですか。

この制度は、使わないと損です。新入社員の雇用とともに、助成対象となる新規サービスの導入を進めてみてはいかがでしょうか。


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