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インバウンド対策で補助金受給! 外国人向け助成金とは

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事業主として、インバウンド向けの補助金対策は既にとっていますか。この対策を講じることで、訪日外国人が対策を施していない企業より利用してくれる可能性が高まり、企業としての収益がアップするだけでなく、助成金を受給することもできるのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、この制度にはどんなものがあるのか、またどの程度助成されるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. インバウンド対策での補助金制度とはどんなものか

ひと言に「インバウンド対策」と言っていますが、そもそもインバウンドとはどのようなものであり、何をすることで補助金を受け取ることができる制度かご存じですか。この言葉の意味を理解していないことには先に進むことができず、誤った解釈をしかねないとも言えます。そのため、助成金の内容に進む前に、この言葉の意味についてより深く説明しておこうと思います。

今回紹介する補助金制度で指すインバウンドとは、訪日外国人のことを指します。同じ言葉で電話業務においても使われることがあり、受電業務のことを指す場合もありますが、発信業務を指すアウトバウンドと対義語になる言葉とはまた違うものです。そのため、助成金を受給するため対象となる業務や業界も異なってきます。

訪日外国人対策のことを指す言葉ですので、今回お話しするインバウンド対策というのは訪日外国人対策を指し示します。例えば、海外旅行で初めて日本を訪れる外国人の方や、日本文化を気に入っていただき何度も来日していただく外国人の方など、同じ旅行客でも日本人でなく外国人を対象とした補助金制度のことです。

インバウンド対策をとることで集客率も向上し、さらには日本を気に入っていただき再度来日していただく可能性を増やすことを目的としている制度ということです。外国人に優しいおもてなしをすることで、日本のいいところをもっとアピールしていこうということですね。

2. インバウンド対策にはどんな補助金制度があるのか

インバウンド対策には国が主導となるものや地域が主導となるものさまざまありますが、国が主導となっておりどこに拠点を構えている企業でも使いやすいのが、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金という制度です。訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金では、主に3種類のものに対して助成金が支給されます。

インバウンド対策としてこの制度において補助金の受給が受けられるものは「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化など」の3種類です。この制度を利用できるのは、地方公共団体、民間事業者および協議会などと広い範囲に設定されておりますが、どのような施設においてどのような設備を用意し制度を利用するのかにより、何が対象となっているのかは異なってきます。

そのため、インバウンドのことを考えるのであれば、現在またこれからどのような施設を設置し、どのようなサービスを展開していく予定であるのか、よく考えて助成金制度の利用をする必要があるのです。

3. 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費の詳細

インバウンド対策で使いやすい訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金では、先ほどお話しした3種類の施設に対して助成金の受給がありますが、3種の中に含まれる施設すべてに対して助成があるわけではないことに注意が必要です。

例えば、インバウンドの対策としてトイレを和式から洋式へ変更することは確かに経費として認められていますが、訪日外国人対策とはまったく関係のない事業所でそのような対策を施しても、この助成金制度の対象とは当然ならないのです。

公衆トイレの洋式化などという項目をインバウンド対策として利用したいのであれば、まず「訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている観光スポット周辺等の公衆トイレ」であるのか、という『訪日外国人対策か否か』はっきりとわかることが要件となっているため、観光スポット周辺でも何でもない事業所のトイレを洋式化しても、助成金を受け取ることはできないということを知っておかねばならないのです。

しかしながら、事業所のトイレであっても、観光スポット周辺に事業所があり、かつ公衆トイレとして訪日外国人を含め従業員以外にも貸し出しを行っているのであれば、インバウンド対策として認められます。

また、対象となる場所のトイレを和式から洋式へ変更するのはもちろんですが、既に洋式のトイレでも旧型の洋式トイレから新型の洋式トイレに変更することもインバウンド対策として認められるため、現在ウォッシュレットがついていないトイレなのであれば、ウォッシュレットを取り付ける費用を助成してもらうことができます。

そのほかにも気をつけたいのは、外国人観光案内所を運営する場合です。インバウンド対策として認められるのは、日本政府観光局が認定するカテゴリーII以上の外国人観光案内所であり、最低でもJNTOによりカテゴリーIIとされる英語で対応できるスタッフが常駐し、広域にわたる観光や交通の案内をすることができることが求められます。

そのため、補助金を受給するためには、観光案内所に常に英語が流暢にできるスタッフを置かねばならず、インバウンド対策として認めてもらうためには、スタッフが英語に慣れ親しめるよう教育をしていかねばならないと言えます。

4. インバウンド対策をするといくら助成されるのか

インバウンドの対策として訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を利用するといくら助成されるのか、というのは気になることと思います。この制度を利用することで経費の1/3が助成されるのです。

例えば、外国人観光案内所のスタッフが英語に慣れ親しめるよう教育を行うことも経費に含まれますし、観光案内所内に設置するタブレットや無料の無線LAN設備への投資などもインバウンド対策として助成金でまかなうことができます。

また、英語で対応ができる観光案内所があることを示す案内標識やホームページの多言語化などもインバウンドの対策として認められているため、訪日外国人を迎え入れるために必要なものや人をそろえるのに必要な経費を大きく補助してもらうことができることがわかります。

制度上、経費の1/3が上限とはなっていますが、助成金制度を利用しなければ事業主が全額負担せねばならないはずのお金です。もし、300万円経費として必要ならば、制度を利用すれば100万円はあとから返ってくるのがこのインバウンド対策の制度ということですね。

おわりに

いかがでしたか。インバウンドの対策を講じることで、使いやすい助成金の制度を利用することができることがわかりました。制度を利用しなければ事業主として全額自己負担しなければならないのですから、補助金はうまく使いたいですね。

制度を活用しつつ、訪日外国人の受け入れ数を増やし、より多くの日本ファンを作っていただきたいと思います。


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