返済不要の助成金

中小企業のものづくりに助成金 応援制度でお得な補助金をもらう

ものづくり 補助金 助成金

ものづくりをしている事業主の方で、ものづくり中小企業支援という制度を活用しようとしたことはありますか。この支援制度を利用すると、規定されている12の技術に該当するものであれば、補助金の対象となる作業である可能性が出てくるのです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、この制度がどんなものであるのか、いくらまで補助してもらえるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. ものづくり中小企業支援制度の概要は?

ものづくり中小企業支援という制度は、国際競争力強化に貢献する技術開発に励む企業や団体に対し、助成金の支給を行ってくれる制度のことです。この制度があることにより日本の技術はより安定して支えられ、その対価として補助金を受け取ることができるのです。

というのも、助成金を受給できる対象となるような国際競争力を高めるものづくり技術を強化しているのは大企業ばかりでなく、日本の場合はむしろ中小企業が積極的に取り組んでいるため、補助金対象となるのもほとんどが中小企業になっています。

ただ、何に対してもものづくりさえしていれば助成金がもらえるわけでなく、現在は指定された12の技術に該当し国際競争力強化に貢献していると認められるものでないと補助金受給ができないため、対象となっているかはしっかりと確認することが必要と言えます。

2. ものづくり中小企業支援で助成金が出る技術は?

ものづくり中小企業支援という制度で助成金が受給できる技術は、次のような技術の指定がされています。

①デザイン開発にかかわる技術
②情報処理にかかわる技術
③精密加工にかかわる技術
④製造環境にかかわる技術
⑤接合・実装にかかわる技術
⑥立体造形にかかわる技術
⑦表面処理にかかわる技術
⑧機械制御にかかわる技術
⑨複合・新機能材料にかかわる技術
⑩材料製造プロセスにかかわる技術
⑪バイオにかかわる技術
⑫測定計測にかかわる技術

このような12種類の技術にかかわる技術に対して補助金が出ることにより、日本のものづくりが活性化し、国際競争力を強化する狙いがあるのです。しかしながら、これらの技術にかかわっていても「国際競争力の強化」に貢献していると認められない場合は、助成金を受給することができず、開発費は通常どおり自社負担となってしまいます。

例えば、①に「デザイン開発にかかわる技術」とありますが、デザイン関係の仕事をしており新商品を出せば助成金が受給できるのかというと、ものづくり中小企業支援の観点で言うと「必ず出るとは限らない」と言えるのです。

仮にメンズもののトップスのデザインをしているとしても、そのデザインがしっかりとユーザー満足度につながっているのか、ブランド力向上につながっているのか、デザイン重視で質感や材質がおろそかになっているものづくりをしていないか、といった考えの基に補助金の対象になるか審査されるのです。

当然、いくらいいものづくりをしたと思っていても、審査の結果「国際競争力の強化」にはつながっていないと判断されてしまっては助成金を受給することができないため、日本国内だけで満足するような製品やサービスでなく、世界に向けて展開しても恥じない売れる製品やサービスであることが補助金の対象になるかどうかの分かれ目と言えると思います。

3. ものづくりに対していくら助成金が出るの?

しっかりとしたものづくりをするためには、大変な労力と時間、そしてお金がかかるのは知られています。では、その対価とも言える助成金は、いったいいくらまで受給することができるのか、気になることかと思います。

補助金は、初年度最大4,500万円まで受け取ることができ、2年または3年度にわたり支給があります。大学や公設試験研究機関では毎年度定額以内の支給を受けることができ、中小企業ではものづくりにかかる費用として認められるものを毎年度半分~2/3以内の額を助成金として受給することができるのです。

どちらの場合であっても、ものづくり中小企業支援で助成金を受け取る場合、初年度が最も多くの補助金を受け取ることができ、2年度、3年度目と時間経過とともに最大支給額は減らされてしまいます。

4. ものづくり中小企業支援を受けるための手続きは?

ものづくり中小企業支援にかかわらず、各種助成金制度は受給するために要件を満たしているのはもちろん、「申請」を行わないと補助金はまったく出ないことに注意が必要です。当たり前ですよね。無数にある中小企業や団体を漏れなく調べ、勝手に助成金の対象となっていないかチェックして受給してくれるような体制を取っていたら、調査をするだけでばく大な時間がかかりますし、本来補助金として出せるはずだったお金が消えてしまっているはずです。

そのため、ものづくり中小企業支援を利用するためには、経済産業省や経済産業局が公募をしているのをチェックし、提案書類をしっかりと公募期間内に提出しなければならないのです。

例えば平成29年度ですと、ものづくり中小企業支援の公募が4月14日~6月8日と定められていましたので、この期間内に提案書類を出せなかった企業や、書類を出したものの採択してもらえなかった企業が助成金対象となるためには、来年度以降の公募を待たなくてはならないのです。

もちろん、企業として補助金が出ないからといってものづくりをしなくなる、というのはよほどのことがないかぎり単なる利益損失につながってしまいますので、多くの場合は同じ提案を何度も出すのではなく、違う案件として書類を制作することとなるはずです。

ものづくり中小企業支援の公募期間はお世辞にも長くはありませんが、日本の技術力を高める応援をしている助成金制度ですので、短い期間でも書類にまとめてくる、もしくは次年度の交渉のためあらかじめ用意しておく、といった日本人がよく言われる勤勉さも見られているのかもしれませんね。

おわりに

いかがでしたか。ものづくり中小企業支援という制度により、国際競争力の強化を助成金でサポートしてもらえるため、大きな組織でなくとも安心して国際競争力のあるようなお金のかかる製品やサービスを開発してもいいことがわかりました。

しかしながら、支援を受けるための書類が採択されるのは毎年度100件程度であり、申請すれば必ずしも補助金の受給を受けられるわけでないことに注意が必要です。


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