返済不要の助成金

中小企業基盤人材確保助成金とは 中小企業事業主必見!

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金という、中小企業に向けた制度はご存じですか。これは名前のとおり中小企業向けの助成金制度であり、大企業や個人事業主といったものに分類される方だと利用することができないものです。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、この制度がどのようなもので、いくら助成してもらうことができるのか、より深く理解していただけることかと思います。

1. 中小企業基盤人材確保助成金の概要

中小企業基盤人材確保助成金は中小企業の事業主が利用できる制度であり、異業種への進出や創業時に利用することができるものです。そのためこの制度は、大企業であったり既に起業され業種を変える予定もなかったりする事業主の方は利用できない、ということを最初に知っておく必要があります。

そして、中小企業基盤人材確保助成金では受給される要件に次の8つすべてに該当しなければならない、という制限もあります。

①雇用保険の適用事業主であること
②創業や異業種への進出など、生産性の向上を見込める認定を受けた中小企業であり、計画に基づき認定を受けてから1年以内に基盤人材または一般労働者を新たに雇用すること
③計画に基づき事業を開始した日から初回の支給申請書の提出日までの6か月の間に、事業に用いる施設や設備などにかかる設置や整備に要する費用を300万円以上負担すること
④前年度末日における労働生産性が、全国平均以下であること
⑤風営法第2条第5項に規定される業務および風営法第11条に規定される業務のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受け業務を行わないこと
⑥生産性の向上もしくは創業や異業種への進出などに伴う新規雇用において、適正な雇用が行われているか過半数の労働者を代表者により確認できること
⑦独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターの要請により、資金台帳・労働者名簿・出勤簿・現金出納帳・総勘定元帳などの備え付け法定帳簿類を提出できること
⑧独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターや公共職業安定機関の調査や認定作業に協力できること

要件が8つもあると言われると厳しいようではありますが、中小企業基盤人材確保助成金の要件をよく読んでいただくと、事業主の負担となる部分はほとんどなく、企業を運営していくにあたりごくごく当たり前のことを求められているにすぎないことがわかります。

施設や設備などに、最低でも300万円は中小企業基盤人材確保助成金の受給を受ける前に支払いをしなければならないため、資金繰りに苦しむ中小企業主にはハードルの高い制度であるのは確かのようです。ですが、助成金の受給資格を得られ助成してもらえることになれば、最大で850万円の助成金の受給があるため、施設や設備の準備に500万円かかったとしても200万円お得になる可能性のあるのが中小企業基盤人材確保助成金という制度ということなのです。

2. 中小企業基盤人材確保助成金のメリットは?

中小企業基盤人材確保助成金のメリットは、何と言っても最大で850万円もの助成金を受給してもらうことができることです。基盤人材5名で最大700万円、一般労働者5名で最大150万円の合算が最大850万円となります。

もちろん、中小企業基盤人材確保助成金は助成金ですので、銀行からの借入と違いお金を受給してもらえるものです。そのため、返済の必要はなく、施設や設備の準備に大きなお金を使いすぎなければ、施設や設備が充実するだけでなく、受給額との差額分お金が増えて戻ってくるといううれしい制度なのです。

3. 中小企業基盤人材確保助成金のデメリットは?

中小企業基盤人材確保助成金のデメリットは、既に平成23年の段階で、この制度自体が廃止されてしまっていることです。そのため、今からこの制度に申し込もうと思っても、申し込み自体を受け付けていないのです。よって現在では、人材開発支援助成金や正規雇用等転換コース(正社員化コース)などを活用し、生産力の向上や労働者の労働意欲向上に努めなければならないのです。

また、例えこの中小企業基盤人材確保助成金が存続していたとしても、施設や設備の準備にかかる費用が最低300万円必要であるため、生産性が全国平均以下である事業主や創業する事業主にとって、決して少なくない負担と言えるのです。

現在は中小企業基盤人材確保助成金を利用することはできませんが、もし今後同等の制度が出てきたとしても、大きな費用的な負担がある制度は使い勝手も悪いと言えます。

4. 中小企業基盤人材確保助成金に代わる助成金は?

中小企業基盤人材確保助成金が、現在既に制度として廃止されてしまっていることは先ほどお話ししたとおりですが、これに代わって助成金をもらいつつ雇用を生み出せるような制度はあるのか、気になることかと思います。結論から言ってしまうと、そのような制度はあります。

中小企業基盤人材確保助成金に代わって利用していただきたい、現在でも利用していただける制度が、キャリアアップ助成金という制度です。この制度では、直接雇用している労働者からアルバイトまで、現在働いている従業員を対象に幅広い労働意欲や生産性の向上効果を得られる内容になっています。

具体的には、中小企業基盤人材確保助成金は「新規雇用」を対象にした制度でしたが、キャリアアップ助成金は「雇用者の能力向上や雇用体系の変更」をすることにより、助成金を受給することができるというものです。

例えば、労働者にOJTやOff-JTで技術や能力を身に付けさせる、非正規雇用者を正規雇用に転換するといったものが該当します。こちらの制度では、実施する内容によっても異なりますが、最大で事業所あたり1,000万円まで受給することができるため、今いる労働者の能力向上や長期雇用に適した制度と言えるのです。

おわりに

いかがでしたか。中小企業基盤人材確保助成金の制度自体は既に終わってしまいましたが、キャリアアップ助成金やその他の助成金でも、まったく同じとはいきませんが生産性の向上や人材の確保をしやすくなる制度は存在するのです。

このような制度も以前はあった、と頭の片隅にでも入れていただければ、今後同じような制度が出た時に、メリットやデメリットを考えやすくなるかと思います。


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