返済不要の助成金

中小企業が使えるおすすめ助成金制度 小規模事業者に向けて

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小規模事業者でも使える助成金や補助金の制度をご存じですか。中小企業でも使えるそういった制度は、活用すれば自社のさらなる発展につなげることができるすばらしい制度と言えます。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、おすすめの制度4つがどんなものなのか、よりいっそうの理解をしていただけていることかと思います。

1. 中小企業で使える助成金制度には何があるのか

中小企業の事業主でも使える助成金制度には、次のような4つのもの以外にもありますが、私はこの4つを中心におすすめしています。

①人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
②セルフ・キャリアドック制度
③教育訓練休暇等制度
④キャリアアップ助成金

小規模事業者が使える補助金制度にはほかにもありますが、私があえてこの4つをおすすめするのには、しっかりとした理由があります。それは、この4つがそれぞれ足りないものを補い補助を受けやすくなっており、制度の導入を行うと何かしらの助成金を得ることがたやすいというのも理由の一つです。また、現在は中小企業でも、これらの制度を活用し大企業へと発展しても、継続して同じ制度を使いやすいというのも理由の一つです。

では、今回私がおすすめとして挙げた4つの小規模事業者でも使える助成金制度はどのようなもので、どうしたら補助金を中小企業の事業主として受け取れるのかお話ししていきます。

2. 小規模事業者でも使える助成金制度【その1】

小規模事業者でも使える補助金制度の1つに、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)という制度があります。これは、中小企業の事業主でも有効に使えるものの1つで、制度の名前のとおり「人材」つまり「労働者」のキャリア形成を支援してくれる補助金制度のことです。

労働者のキャリア形成では、現在小規模事業者の元で働いている労働者にOJTやOff-JTを受けさせることで、職業訓練や人材育成の制度を導入した実績を示し、補助金を受け取りながら労働者の能力も向上させる狙いがあります。中小企業だけでなく大企業になってももちろん利用できる制度であるため、生産性を向上させるにはもってこいの助成金制度と言えます。

3. 小規模事業者でも使える助成金制度【その2】

小規模事業者でも使えるおすすめ補助金制度の2つ目として、セルフ・キャリアドック制度というものがあります。内容こそ異なりますが、これは人材を育成しようという考え方を持つほかの制度に比べ、中小企業だからこそより強い効果を発揮しやすい助成金制度とも言えると思います。

何と言っても特徴的なのが、中小企業に常駐はなかなかしておらず、小規模事業者としては補助金を受け取るために必ず「キャリアコンサルタント」にキャリアコンサルティングを依頼しなければならないことです。大企業であれば、もしかすると外部に委託せずとも社内に資格を持った人材がおり助成金を受け取りやすい環境になっているかもしれませんが、中小企業では人数的に資格を持った人材がいる可能性はあまりないのが残念なところです。

セルフ・キャリアドック制度では、キャリアコンサルタントに依頼する必要こそありますが、効果もそのぶん大きいと言えるはずです。具体的には、この制度では働き方や能力向上のためのプラン設計を労働者自らが立てられるようプランニングするものであるため、そこで培われた能力はふだんの仕事においても「言われないと行動できない」という社員も補助金を受けながら教育し、小規模事業者であればあるほど顕著に生産性の向上として現れやすいものなのです。

もちろん、かかる費用は中小企業としては無視できない金額であり、かかる時間もそれなりに必要となります。しかし、セルフ・キャリアドック制度を導入してプランニングしてもらえば、補助金により小規模事業者の負担は最小限に抑えられるのです。

4. 小規模事業者でも使える助成金制度【その3】

小規模事業者でも使えるおすすめの補助金制度の3つ目に、教育訓練休暇等制度というものがあります。これは、知識や資格を取得してもらうために休暇を与え、仕事に必要なことを身に着けてきてもらうことで労働者の能力向上が図れる助成金の制度です。

そして最後の1つ、セルフ・キャリアドック制度は教育訓練休暇等制度と小規模事業者が補助金をもらうために労働者にしてもらうことは似ているのですが、細かい部分が異なっています。それが、こちらでは休暇ではなく労働させながら同じように知識や資格を取得するためのカリキュラムをこなすことです。

前者では、そのカリキュラムを労働者が自由に選ぶことができますが、後者では勤務時間内に行われる能力開発のためのカリキュラムであるため、小規模事業者があらかじめ準備した1つのカリキュラムを受けるか、複数用意した中から好きなものを選ぶか、程度までしか自由意志での選択肢は設けることができない制度になっています。

どちらも条件を満たせば小規模事業者として補助金をもらうことができますが、労働者としては「無給で好きなカリキュラムを選ぶか」「有給で指定されたカリキュラムを選ぶか」という選択肢になるため、中小企業を運営していく上では労働に対する意欲も買うために、2つの助成金制度を併用することでさらなる効果を発揮すると言えるのです。

5. 小規模事業者でも使える助成金制度【その4】

中小企業の事業主におすすめな制度として最後に紹介するのが、キャリアアップ助成金という補助金の制度です。これは主に、現在直接雇用していない労働者を、小規模事業者の元で直接雇用することを目指す制度です。

直接雇用促進のほかにも、賃金や各種手当て、福利厚生を正社員と同等のものを導入することで、労働者が現在の中小企業下で働きやすくするとともに、小規模事業者へは助成金で補助を、労働者はできる限り増えた収入で日本経済への貢献を、という循環システムを構築するような思惑があると考えられます。

思惑、というのはあくまでも私の推測にすぎませんが、キャリアアップ助成金のシステムはおおまかにこのようなもので、中小企業では一気に導入することが難しい補助金の制度かとも思います。

しかしながら、小規模事業者が選択できる制度の一つでもありますし、この制度を使いながら今回紹介したほかの3つの制度を併用していてもかまわないのです。それぞれ、助成金には上限額が設けられていますが、複数の制度を使って別の能力開発をしたり社内の制度を整えたりするのは自由なのです。当然、それぞれの制度の上限額まで、補助金を出してもらうことができます。

中小企業として、一度に大人数を直接雇用したり福利厚生を充実させたりすることは難しいかもしれませんが、その準備期間にOJTやOff-JTを行ったり、キャリアコンサルタントが組んだカリキュラムで労働者の能力を向上させていてもいい、ということなのですね。

おわりに

いかがでしたか。小規模事業者が使える助成金の制度にはいくつもありますが、今回は特におすすめの4つを紹介させていただきました。すべての制度で、同時期に満額補助金をもらうことは中小企業の事業主としては労働者の人数としてほぼないのですが、制度の一部を利用することは十分に可能です。

制度を利用する上でも必要になるのですから、さらなる疑問点はキャリアコンサルタントに相談するのもいいと思いますよ。


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