返済不要の助成金

分煙への取り組みで助成金ゲット! 補助金がもらえる事業主は?

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多くの企業が分煙や禁煙への取り組みを進めていますが、まだそれらの取り組みを行っていない企業である場合に分煙への取り組みを行うことで助成金を受給できる制度があるのはご存じでしたか。

この記事を最後まで読んでいただいた方は、どのような業種で取り組めば補助金をもらえるのか、いくらの補助があるのか、制度をより深く理解していただけることと思います。

1. 分煙で使える受動喫煙防止対策助成金とは

分煙をすることで補助を受けることのできる受動喫煙防止対策助成金という制度は、国が主導となり喫煙者と非喫煙者を分け、副流煙による健康被害を少なくするために設けられている補助金の制度と言えるものです。

そのため、受動喫煙防止対策助成金を利用するときに手軽に導入できる分煙対策が、喫煙室を設置することなのです。これならば簡単に喫煙者と非喫煙者の住み分けもできますし、補助金を受けるための要件の一つもクリアできるというわかりやすいものと言えます。

これは受動喫煙防止対策助成金を紹介している厚生労働省のホームページでも注意喚起されていることなのですが、確かに分煙対策として喫煙室を設置することで補助金を受け取ることもできます。ですが、補助はあくまでも上限を200万円とする設置費用の半額までであり、全額の助成をされることはないということに注意が必要です。

もしも、「補助金が出るから全額自己負担なしで分煙対策に喫煙室を設置できる」という話があったとしても、受動喫煙防止対策助成金ではそのようなことはあり得ないため、そのような話を持ち込んできた人は勘違いをしているか、嘘までついて喫煙室を設置させようとしている悪徳業者である可能性もあるということです。

受動喫煙防止対策助成金を扱う厚生労働省のホームページですら、このような注意喚起がなされているのですから、分煙対策として補助金ですべてをまかなえるという勘違いをさせて導入を迫るケースも多いという証拠とも言えるでしょう。勘違いしないためにも、制度についてよく理解する必要があります。

2. 受動喫煙防止対策助成金で有効な分煙対策は?

受動喫煙防止対策助成金の要件を満たすために必要な分煙対策は、複数あります。先ほどから話に出していた喫煙室はもちろん、屋外喫煙所の設置、また飲食店やホテルなどでは換気装置の設置も補助金を受け取るための要件として認められています。

つまり、受動喫煙防止対策助成金では受動喫煙をできるだけ減らすための分煙対策に対して効果を発揮する制度であり、社内を完全に禁煙化して社内で受動喫煙が起こらないよう取り組んだとしても、これは分煙ではないため補助金の対象外となるわけですね。

あくまでも受動喫煙防止対策助成金では、喫煙者と非喫煙者がうまく共存できる分煙対策に対して有効であるため、補助金を受け取りながら対策を講じるためには、社内の状況にあった設備の導入が求められるのです。

3. 分煙をしながら受け取ることができる助成金の額は?

受動喫煙防止対策助成金を使って分煙対策を講じ受け取ることができる補助金の額は、最大で200万円です。ただし、対策を進めるにあたり使ったすべての費用が助成されるのではなく、要件を満たすものの中から半分までしか補助されることはなく、例えば対策に経費が300万円かかりすべてが補助対象であったとしても、受け取れる助成金は150万円になるということです。

そもそも受動喫煙防止対策助成金では対象とならない設備もあります。例えば、分煙対策に喫煙所を設けることは認められているため要件を満たしています。また、そこに必要な照明器具を設置することも、当然ながら要件を満たしています。ですが、そこで使われる照明器具を利用するための電気代を補助金でまかなうことはできないのです。

ほかにも、受動喫煙防止対策助成金として特別に必要と認められないかぎりエアコンを設置して分煙設備を快適化することも認められておらず、必ずしも喫煙所にエアコンを補助金で設置できるとは限らないのです。

さらに、机や椅子の設置も受動喫煙防止対策助成金では対象外となっているため、分煙設備をなるべく補助金のみで済ませようと考える場合、タバコは隔離された空間で立って吸う形状になりやすいと言えます。ですが、制度上補助がされないだけであり設置が禁じられているものでないため、実費で吸いやすい環境作りを行い、労働意欲向上に努めることは可能なのです。

4. どのような業種が受動喫煙防止対策助成金対象なのか

事業主として分煙化を受動喫煙防止対策助成金で進めるのか、助成に頼らず進めるのか、それとも社内を完全に禁煙化してしまうのか考えていく上で、どのような業種が補助金の対象となっているのかを知っておく必要があります。

この助成金の対象となっているのは「小売業」「サービス業」「卸売業」その他にも「建設業」「製造業」「運輸業」「金融業」「保険業」「農業」「林業」「漁業」などで、幅広い業種が分煙による補助金の対象になっています。

これらの業種の事業主が、まだ分煙化対策を講じていない場合に使えるのが受動喫煙防止対策助成金であり、補助金を受け取るためには対策のための施策前に制度への申請と許可を得る必要があることに注意が必要です。

仮に、制度上対象となっている業種であっても、受動喫煙防止対策助成金への申請や許可を得る前に分煙化対策を進めてしまった場合、そこにかかった費用は後に申請や許可を得たとしても、遡って得ることはできないのです。本来受け取れるはずである補助金を受け取れなくなってしまっては非常にもったいないため、事業主として制度申請と許可を「得てから」の対策開始をすることを忘れてはならないと言えます。

せっかく助成金の対象となる業種であり、試行する分煙対策であっても、対策完了後に制度申請を行ったり許可を得てしまったりすると、1円たりとも補助金を受け取ることができないことを忘れないでいただきたいです。

おわりに

いかがでしたか。受動喫煙防止対策助成金では企業の完全なる禁煙化対策でなく、受動喫煙対策に向けた分煙対策をすることで最大200万円の助成を受けられることがわかりました。ただし、全額補助されることはなく、対象となる設備の半額までしか補助されない点に注意が必要ということですね。

悪徳業者にだまされることがないよう、しっかりとした知識を身に付けておいていただきたいと思います。


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